定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産は除く)……定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、所有権移転外ファイナンスリース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
投資その他の資産……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2016/06/30 11:15

#7 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

2016/06/30 11:15

#8 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

2016/06/30 11:15

#9 工場閉鎖損失の注記

※8 工場閉鎖損失の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産除却損	87,169千円	―千円
原状回復費用	17,214	―

2016/06/30 11:15

#10 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#11 担保に供している資産の注記

※1 このうち、担保に供している資産は次のとおりである。

2016/06/30 11:15

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/30 11:15

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/30 11:15

#14 減損損失に関する注記

当社は、資産のグルーピングを個別物件単位で行っている。当該資産については、帳簿価額に対し時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減少額を減損損失(土地7,200千円、建物800千円)として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地及び建物は不動産鑑定評価額等により評価している。

2016/06/30 11:15

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	973千円	2,575千円
役員退職慰労引当金	11,401	7,375
少額減価償却資産	955	926
退職給付引当金	69,819	61,214
繰延税金負債合計	△31,696千円	△18,349千円
繰延税金資産(又は負債)の純額	△31,696千円	△18,349千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/06/30 11:15

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表を作成する際には、見積りや見込額を用いることが必要となり、これらは期末日における資産・負債の金額及び開示期間の収益・費用の金額に影響を及ぼすことになる。
また、これらの見積りや見込額は、実際の結果と異なる場合がある。

2016/06/30 11:15

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	37,128千円	37,945千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	816	834

2016/06/30 11:15

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	298,635	千円
期待運用収益	5,972
数理計算上の差異の発生額	41,970
事業主からの拠出額	45,545
退職給付の支払額	△10,962
年金資産の期末残高	381,161	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2016/06/30 11:15

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2016/06/30 11:15

#20 関係会社との取引に関する注記

(注)営業取引以外の取引高には、関係会社との間で行った固定資産の売買取引(前事業年度129,552千円、
当事業年度 ―千円)が含まれている。

2016/06/30 11:15

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(流動資産)
売掛金	529,541千円	248,535千円

2016/06/30 11:15

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	172.17円	173.40円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△75.45円	2.77円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2016/06/30 11:15