- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/29 13:05- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2020/06/29 13:05 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/29 13:05- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産及び無形固定資産
2020/06/29 13:05- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 13:05 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 89,734千円
2020/06/29 13:05- #7 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 7～38年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産(リース資産は除く) 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/06/29 13:05 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/06/29 13:05- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/29 13:05- #10 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/29 13:05- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2020/06/29 13:05- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/29 13:05- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/29 13:05 - #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 5,306,950 | 千円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
1.有形固定資産及び無形固定資産(投資その他の資産に計上された償却費の生ずるものを含む。)の明細
2020/06/29 13:05- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにシンパツサンライズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシンパツサンライズ㈱株式の取得価額とシンパツサンライズ㈱取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。
2020/06/29 13:05- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 18,341千円 | 19,698千円 |
| 繰延税金負債合計 | △424,500千円 | △291,418千円 |
| 繰延税金資産(又は負債)の純額 | 132,982千円 | 400,692千円 |
(注)1.評価性引当額が174,371千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金を利用したこと及び当社の繰延税金
資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 未払事業税 | 19,711 | 千円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の業績数値につきましては、舶用内燃機関(主機関)の売上高は、35億4千8百万円となりました。修理・部品等は、66億3百万円であり、全体としては、101億5千1百万円になりました。損益面では、営業利益は2億1千1百万円、経常利益は1億7千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億5千7百万円となりました。
流動資産は、127億5百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が38億8千3百万円、売上債権が36億3百万円、仕掛品が22億3千1百万円、原材料及び貯蔵品が20億2千1百万円であります。
固定資産は、42億9千万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が23億5千8百万円であります。
2020/06/29 13:05- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2020/06/29 13:05- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/29 13:05- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 51,206 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 36,845 | |
| 時の経過による調整額 | 307 | |
- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| (千円) |
| 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 417,033 |
| 期待運用収益 | 8,340 |
| 退職給付の支払額 | △8,427 |
| 年金資産の期末残高 | 415,014 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/06/29 13:05- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 個別法による原価法
2020/06/29 13:05- #26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております
建物 7～38年
機械及び装置 2～11年
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/06/29 13:05 - #27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品 個別法による原価法
原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。2020/06/29 13:05 - #28 重要な非資金取引の内容（連結）
3 ファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 132,004 | 千円 |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
2020/06/29 13:05- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
2020/06/29 13:05- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,075円13 | 銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 128円03 | 銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
