有価証券報告書-第118期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、長崎県諫早市内において、遊休不動産(土地)及び賃貸不動産(土地・建物)を有しており、当該賃 貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりである。
なお、平成26年3月期における遊休不動産に係る損益は△6,048千円(賃貸収益2,516千円、その他費用8,565千 円)であり、賃貸不動産に係る賃貸損益は2,095千円(賃貸収益7,206千円、賃貸費用5,110千円)である。
また、平成27年3月期における遊休不動産に係る損益は△8,402千円(その他費用8,402千円)であり、賃貸不動産に係る賃貸損益は2,174千円(賃貸収益6,955千円、賃貸費用4,781千円)である。
(単位:千円)

			前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
遊休不動産(土地)	貸借対照表計上額	期首残高	374,691	374,691
		期中増減額	―	―
		期末残高	374,691	374,691
	期末時価		812,500	812,500
賃貸不動産(土地・建物)	貸借対照表計上額	期首残高	142,027	140,956
		期中増減額	△1,070	△1,015
		期末残高	140,956	139,941
	期末時価		142,300	142,300

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.賃貸不動産(土地・建物)の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費1,070千円、当事業年度の主な減少額は減価償却費1,015千円である。
3.時価の算定方法は、主として不動産鑑定評価額に基づいて算定している。
なお、遊休不動産のうち旧長崎工場跡地については、地下埋設物や土壌汚染等の可能性を考慮外としている。