有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、長崎県諫早市内に有していた遊休不動産(土地)を平成28年1月27日付で売却しており、同市内に賃貸不動産(土地・建物)を有し、当該遊休不動産及び賃貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりである。
なお、平成27年3月期における遊休不動産に係る損益は△8,402千円(その他費用8,402千円)であり、賃貸不動産に係る賃貸損益は2,174千円(賃貸収益6,955千円、賃貸費用4,781千円)である。
また、平成28年3月期における遊休不動産に係る損益は△6,911千円(その他費用6,911千円)であり、賃貸不動産に係る賃貸損益は2,019千円(賃貸収益6,799千円、賃貸費用4,780千円)、減損損失は8,000千円である。
(単位:千円)

			前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
遊休不動産(土地)	貸借対照表計上額	期首残高	374,691	374,691
		期中増減額	―	△374,691
		期末残高	374,691	―
	期末時価		812,500	―
賃貸不動産(土地・建物)	貸借対照表計上額	期首残高	140,956	139,941
		期中増減額	△1,015	△9,074
		期末残高	139,941	130,867
	期末時価		142,300	135,000

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
2.遊休不動産(土地)の期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は土地売却による374,691千円である。
3.賃貸不動産(土地・建物)の期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費1,015千円、当事業年度の主な減少額は減価償却費1,074千円及び減損損失8,000千円である。
4.時価の算定方法は、主として不動産鑑定評価額に基づいて算定している。
なお、遊休不動産のうち長崎工場跡地については、地下埋設物や土壌汚染等の可能性を考慮外としている。