6022 赤阪鐵工所

6022
2026/07/31
時価
39億円
PER 予
38.44倍
2010年以降
赤字-166.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.18-0.75倍
(2010-2026年)
配当
1.16%
ROE 予
0.82%
ROA 予
0.49%
資料
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赤阪鐵工所(6022)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
16億2419万
2009年3月31日 +5.8%
17億1842万

個別

2008年3月31日
16億513万
2009年3月31日 +6.06%
17億241万
2009年12月31日 -63.25%
6億2561万
2010年3月31日 +32.52%
8億2906万
2010年6月30日 -75.33%
2億449万
2010年9月30日 +50.36%
3億747万
2010年12月31日 +10.4%
3億3944万
2011年3月31日 +31.89%
4億4769万
2011年6月30日 -84.5%
6939万
2011年9月30日
-4045万
2011年12月31日 -475.66%
-2億3287万
2012年3月31日
-2億187万
2012年6月30日
-1932万
2012年9月30日
1億2366万
2012年12月31日 -43.8%
6950万
2013年3月31日 +158.93%
1億7996万
2013年6月30日 -55.58%
7993万
2013年9月30日 -0.43%
7959万
2013年12月31日
-6950万
2014年3月31日
-4744万
2014年6月30日
-4390万
2014年9月30日
-1055万
2014年12月31日 -999.99%
-2億698万
2015年3月31日 -11.82%
-2億3145万
2015年6月30日
1億1942万
2015年9月30日 +123.84%
2億6731万
2015年12月31日 +20.99%
3億2341万
2016年3月31日 +5.78%
3億4212万
2016年6月30日 -69.41%
1億465万
2016年9月30日 +119.71%
2億2994万
2016年12月31日 +42.82%
3億2839万
2017年3月31日 -10.77%
2億9301万
2017年6月30日 -48.89%
1億4975万
2017年9月30日 +49.68%
2億2416万
2017年12月31日 -20.47%
1億7828万
2018年3月31日 -46.02%
9623万
2018年6月30日 +48.61%
1億4301万
2018年9月30日 +37.63%
1億9682万
2018年12月31日 -50.03%
9834万
2019年3月31日
-5533万
2019年6月30日 -47.35%
-8153万
2019年9月30日
637万
2019年12月31日
-4927万
2020年3月31日
3843万
2020年6月30日
-2890万
2020年9月30日 -389.16%
-1億4137万
2020年12月31日 -80.64%
-2億5537万
2021年3月31日
-2億5073万
2021年6月30日
-2661万
2021年9月30日
1395万
2021年12月31日 -18.8%
1132万
2022年3月31日 +210.33%
3515万
2022年6月30日 +4.76%
3682万
2022年9月30日 +232.99%
1億2262万
2022年12月31日
-351万
2023年3月31日
1億1278万
2023年6月30日
-6023万
2023年9月30日 -47.83%
-8904万
2023年12月31日 -294.46%
-3億5125万
2024年3月31日
-1257万
2024年6月30日
6712万
2024年9月30日 -71.88%
1887万
2024年12月31日 -58.19%
789万
2025年3月31日 +142.66%
1914万
2025年6月30日 -62.88%
710万
2025年9月30日 +305.53%
2882万
2025年12月31日
-1億1642万
2026年3月31日 -61.77%
-1億8833万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
来期の事業環境につきましては、主機関分野における引合いは一定水準を維持し、回復の動きが見られることから、引き続き積極的な受注活動を展開してまいります。一方で、資機材価格の高止まりや調達コストの上昇といった外部環境の影響は依然として大きく、これらを主機関の販売価格へ十分に転嫁することは容易ではない状況が継続すると認識しております。このような課題に対応するため、主機関事業を補完する収益基盤の強化を重要な施策と位置付け、部分品および修理工事の受注拡大に引き続き取り組むとともに、海外市場への販路拡大を進めてまいります。あわせて、生産体制の最適化および既存設備の有効活用を通じて稼働率の向上を図り、鋳物製品、機械加工品に加えて、潤滑油清浄装置事業やバイオディーゼル燃料製造販売事業といった新規事業の育成にも取り組んでまいります。
以上の取り組みを着実に推進することにより、来期の業績につきましては、売上高9,000百万円、営業利益20百万円、経常利益140百万円、当期純利益90百万円を計画しております。
また、中長期的な競争力の確保および持続的な成長の実現に向けて、次世代燃料エンジンや低燃費型新機関の開発を継続的に進めるとともに、自動運航船の実用化に向けたシステム開発を推進し、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることで、当社ブランド力の一層の強化を図ってまいります。
2026/06/25 9:14

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