#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 事後的に顧客から受け取る対価の総額に減少が生じる取引に関して、従来は、減少金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、当事業年度の期首より顧客への財またはサービスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が28,656千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は41,454千円減少し、販売費及び一般管理費が26,836千円減少することにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,618千円減少しております。当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は税引前当期純利益は14,618千円減少し、売上債権の増減額(△は増加)は28,656千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 11:21
#2 追加情報、財務諸表（連結）: 船腹過剰継続に加えて、新型コロナウイルス感染再拡大の影響が重なり、舶用内燃機関の受注台数の減少が顕在化しております。さらに原材料費等の高騰の影響を受けて、舶用内燃機関の原価率は上昇傾向にあり、損失額見積りの重要性が高まっております。当社は原価管理体制の更なる整備と強化を進める中で、製造原価の重要な構成要素である原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費(直接労務費と製造間接費)に関する見積りの精度を向上させることが可能となりました。
以上のような厳しい経営環境の下、受注時に損失引当の計上要件を満たす案件が生じた為、当事業年度末において受注損失引当金の計上を行っております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ47,760千円減少しております。
2022/06/29 11:21