	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
貸与資産減価償却費	8,147千円	7,731千円
貸与資産固定資産税	7,014 〃	6,991 〃
貸与資産保険料	295 〃	295 〃
計	15,456千円	15,017千円

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#7 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#10 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11億4百万円(前年同期比21.5%減)となりました。これは減価償却費4億22万円やたな卸資産の減少額7億37百万円、売上債権の減少額3億25百万円等による増加と、減少の要因としてはその他の負債の減少額3億69百万円やその他の資産の増加額72百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額	73,774千円	63,995千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△276,725千円	△221,389千円
繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額	△90,524千円	△71,929千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた146,048千円は、「前払年金資産」10,752千円、「その他」135,295千円として組み替えております。

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#16 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産(千円)	52,405	115,357
試験研究費(千円)	55,281	125,539

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。

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#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。
特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

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#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

	(単位:千円)
イ.退職給付債務	△1,281,699
ロ.年金資産	1,008,303
ハ.未積立退職給付債務(イ+ロ)	△273,396

3.退職給付費用に関する事項

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,210,878	8,180,407
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,210,878	8,180,407

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