	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
貸与資産減価償却費	7,731千円	7,397千円
貸与資産固定資産税	6,991 〃	6,977 〃
貸与資産保険料	295 〃	98 〃
計	15,017千円	14,473千円

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#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#7 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#8 担保に供している資産の注記

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

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#9 有価証券の評価基準及び評価方法

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当該事業年度における増加額及び減少額が、いずれも当該事業年度末における有形固定資産総額の5%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2015/12/07 9:19

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額	63,995千円	54,767千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△221,389千円	△231,421千円
繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額	△71,929千円	△52,316千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産(千円)	115,357	19,596
試験研究費(千円)	125,539	135,293

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。
特に、以下の重要な会計方針が、財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

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#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(平成26年3月31日)	当事業年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,180,407	7,909,883
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,180,407	7,909,883

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産が、7円31銭減少し、1株当たり当期純損失は82銭増加しております。

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