流動資産
個別
- 2017年3月31日
- 81億4414万
- 2018年3月31日 +13.72%
- 92億6183万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 流動資産
イ.現金及び預金
ロ.受取手形及び電子記録債権区分 金額(千円) 現金 863 預金の種類 当座預金 762,080 普通預金 102,304 通知預金 1,600,000 定期積金 83,000 定期預金 145,000 小計 2,692,384 合計 2,693,247
相手先別内訳
相手先 受取手形(千円) ㈱ジャパンエンジンコーポレーション 74,221 ㈱波方造船所 69,040 不二工業㈱ 67,971 三和商事㈱ 67,606 ㈱渡辺造船所 46,800 その他 364,096 合計 689,735
期日別内訳相手先 電子記録債権(千円) 北日本造船㈱ 394,896 ㈱カナックス 283,104 富士貿易㈱ 83,311 ㈱ポートリリーフ・エンジニアリング 69,199 シンフォニアテクノロジー㈱ 21,308 その他 73,816 合計 925,636
(注) 平成30年3月満期の受取手形及び電子記録債権は、期末日満期手形等であります。期日別 受取手形(千円) 電子記録債権(千円) 計(千円) 平成30年3月 72,013 164,641 236,654 4月 142,779 212,875 355,654 5月 136,139 230,612 366,752 6月 138,941 104,153 243,094 7月 127,981 106,875 234,856 8月 48,416 53,253 101,669 9月 16,865 26,978 43,843 10月以降 6,600 26,246 32,846 合計 689,735 925,636 1,615,372
ハ.売掛金
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況相手先 金額(千円) ㈱カナックス 247,098 ヤンマーキャステクノ㈱ 106,308 ISSマシナリーサービスリミテッド 96,673 富士貿易㈱ 79,139 ㈱ヤマニシ 75,820 その他 1,161,964 合計 1,767,004
≒85.8売掛金回転率 (注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
売掛金平均滞留期間B ≒6.8回 1 (A+D) 2
365日× 1 ≒54日 6.8
二.仕掛品
ホ.原材料及び貯蔵品項目 金額(千円) 内燃機関 1,367,385 内燃機関部分品(産業機械を含む) 1,034,247 鋳造品 139,373 合計 2,541,006
ヘ.投資有価証券項目 金額(千円) 原材料 銑鉄、鉄屑等地金類 11,362 普通鋼材 10,112 鍛造品 164,600 鋳鋼品 8,672 部分品、その他 255,676 小計 450,424 貯蔵品 補助材料(コークス、重油外) 40,707 消耗工具類 679 小計 41,386 合計 491,810
2018/06/27 13:31区分及び銘柄 金額(千円) 株式 ㈱静岡銀行 565,217 ㈱TOKAIホールディングス 109,355 ㈱ジャパンエンジンコーポレーション 89,775 飯野海運㈱ 82,959 シンフォニアテクノロジー㈱ 36,400 その他(26銘柄) 266,023 合計 1,149,730 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2018/06/27 13:31
当事業年度末の総資産は134億24百万円となり、前事業年度末に比べ10億43百万円増加いたしました。流動資産は92億61百万円となり、11億17百万円増加いたしました。主な要因は、前受金の増加や事業生命保険の解約等に伴う現金及び預金の増加2億92百万円や舶用エンジンの売上増加による売上債権の増加11億33百万円に対し、製品出荷による棚卸資産の減少2億7百万円等によるものです。固定資産は41億62百万円となり、74百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の購入や株価上昇により1億96百万円増加したことや年金掛金の積立により前払年金費用が20百万円増加したことに対し、減価償却による有形固定資産の減少2億15百万円や事業生命保険の解約等によるその他の投資の減少75百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は49億10百万円となり、前事業年度末に比べ8億36百万円増加いたしました。主な要因は、受注増加に伴う仕入金額の増加による支払手形、買掛金が4億79百万円、前受金が3億13百万円の増加及び死亡役員の退職慰労金計上による未払費用の増加2億5百万円に対し、借入金の返済及び社債の償還により1億57百万円減少したこと等によるものです。