固定資産
個別
- 2017年3月31日
- 42億3648万
- 2018年3月31日 -1.75%
- 41億6238万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/27 13:31
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 他勘定受入高に関する注記
- ※1 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。2018/06/27 13:31
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 貸与資産減価償却費 7,063千円 6,702千円 貸与資産固定資産税 9,813 〃 8,339 〃 計 16,877千円 15,042千円 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2018/06/27 13:31
(1) 有形固定資産 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 中港工場 タフローダRL5 17,653千円
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/27 13:31 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2018/06/27 13:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳繰延税金負債 前払年金費用 △55,164 〃 △61,313 〃 固定資産圧縮積立金 △39,895 〃 △37,647 〃 その他有価証券評価差額金 △98,091 〃 △126,817 〃
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2018/06/27 13:31
当事業年度末の総資産は134億24百万円となり、前事業年度末に比べ10億43百万円増加いたしました。流動資産は92億61百万円となり、11億17百万円増加いたしました。主な要因は、前受金の増加や事業生命保険の解約等に伴う現金及び預金の増加2億92百万円や舶用エンジンの売上増加による売上債権の増加11億33百万円に対し、製品出荷による棚卸資産の減少2億7百万円等によるものです。固定資産は41億62百万円となり、74百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の購入や株価上昇により1億96百万円増加したことや年金掛金の積立により前払年金費用が20百万円増加したことに対し、減価償却による有形固定資産の減少2億15百万円や事業生命保険の解約等によるその他の投資の減少75百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は49億10百万円となり、前事業年度末に比べ8億36百万円増加いたしました。主な要因は、受注増加に伴う仕入金額の増加による支払手形、買掛金が4億79百万円、前受金が3億13百万円の増加及び死亡役員の退職慰労金計上による未払費用の増加2億5百万円に対し、借入金の返済及び社債の償還により1億57百万円減少したこと等によるものです。 - #7 製造原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。2018/06/27 13:31
(原価計算の方法)項目 前事業年度 当事業年度 有形固定資産(千円) 42,637 3,275 試験研究費(千円) 147,777 199,804
原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。