6022 赤阪鐵工所

6022
2026/06/22
時価
40億円
PER 予
38.66倍
2010年以降
赤字-166.13倍
(2010-2026年)
PBR
0.32倍
2010年以降
0.18-0.75倍
(2010-2026年)
配当
1.15%
ROE 予
0.82%
ROA 予
0.49%
資料
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有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
流動資産
イ.現金及び預金
区分金額(千円)
現金791
預金の種類
当座預金911,337
普通預金83,450
通知預金1,500,000
定期積金83,000
定期預金145,000
小計2,722,788
合計2,723,580
ロ.受取手形及び電子記録債権
相手先別内訳
相手先受取手形(千円)
矢野造船㈱130,830
㈱栗之浦ドック90,735
三和商事㈱61,499
㈱村秀41,600
ポートエンタープライズ㈱30,708
その他235,211
合計590,584
相手先電子記録債権(千円)
㈱ポートリリーフ・エンジニアリング127,179
富士貿易㈱77,255
㈱カナックス75,748
㈱ジャパンエンジンコーポレーション61,410
㈱オリエント総業43,384
その他114,445
合計499,424
期日別内訳
期日別受取手形(千円)電子記録債権(千円)計(千円)
2019年3月38,05697,216135,272
4月143,521118,831262,352
5月126,493130,216256,709
6月60,07670,372130,448
7月209,33361,124270,458
8月9,79410,74820,542
9月3,30910,56313,873
10月以降351351
合計590,584499,4241,090,009
(注) 2019年3月満期の受取手形及び電子記録債権は、期末日満期手形等であります。
ハ.売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)
㈱三浦造船所114,920
㈱村秀99,840
富士貿易㈱73,287
下之江造船㈱70,400
DAIKAI ENGINEERING Pte.Ltd.70,352
その他1,361,624
合計1,790,424
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

≒84.8売掛金回転率
B≒5.6回
1(A+D)
2
売掛金平均滞留期間
365日×1≒65日
5.6
(注) 消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
二.仕掛品
項目金額(千円)
内燃機関1,337,535
内燃機関部分品(産業機械を含む)1,017,062
鋳造品143,352
合計2,497,951
ホ.原材料及び貯蔵品
項目金額(千円)
原材料
銑鉄、鉄屑等地金類8,481
普通鋼材9,198
鍛造品85,369
鋳鋼品8,501
部分品、その他263,148
小計374,699
貯蔵品
補助材料(コークス、重油外)41,438
消耗工具類460
小計41,898
合計416,598
ヘ.投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)
株式
㈱静岡銀行473,636
㈱TOKAIホールディングス93,226
飯野海運㈱63,331
㈱ジャパンエンジンコーポレーション56,100
三菱重工業㈱34,485
その他(26銘柄)224,955
合計945,734
2019/06/27 13:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は126億63百万円となり、前事業年度末に比べ6億25百万円減少いたしました。流動資産は85億57百万円となり、5億69百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形等の期日到来による売上債権の減少5億1百万円や製品出荷による棚卸資産の減少1億18百万円等によるものです。固定資産は41億6百万円となり、56百万円減少いたしました。主な要因は、製品工場の屋根に設置した太陽光発電設備等の固定資産の増加1億30百万円等に対し、株価下落により投資有価証券の減少2億3百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は44億32百万円となり、前事業年度末に比べ3億42百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労金の支払い等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期借入金の1億円の増加に対し、売上減少による前受金の減少1億70百万円、退任取締役に対する退職慰労金の支払いによる未払費用の減少1億72百万円及び支払手形が決済により1億17百万円減少したこと等によるものです。
2019/06/27 13:49
#3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」135,002千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」75,639千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しております
2019/06/27 13:49

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