純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 13:49

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の負債は44億32百万円となり、前事業年度末に比べ3億42百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労金の支払い等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期借入金の1億円の増加に対し、売上減少による前受金の減少1億70百万円、退任取締役に対する退職慰労金の支払いによる未払費用の減少1億72百万円及び支払手形が決済により1億17百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は82億30百万円となり、前事業年度末に比べ2億83百万円減少いたしました。主な要因は、当期純損失46百万円の計上や株価下落による有価証券評価差額金が1億14百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は65.0%となりました。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、見積り及び見込額を使用することが必要になり、これらは事業年度末における資産・負債の額及び事業年度の収益・費用の額に影響を及ぼすことになります。

2019/06/27 13:49

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は74,832千円、株式数は34千株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

2019/06/27 13:49

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2018年3月31日)	当事業年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,513,951	8,230,886
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,513,951	8,230,886

※ 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式数(当事業年度 34,700株)を1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。

2019/06/27 13:49