#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#3 売上高、地域ごとの情報: (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続により、船価の上昇が見込めないことから、主機関の売価改善は厳しいものと予想されます。当社のビジネスモデルは、主機関の厳しい採算を部品販売、メンテナンス収益および陸上部門の収益とのバランスによって成り立っておりますが、将来の部品販売、メンテナンス収益拡大を図ることを狙って来期は主機関の販売台数を当初計画より大幅に増加させることに致しました。採算の厳しい案件を取り込んだ結果、来期は増収となるものの利益面では厳しいものと予想されます。
再来期は、3年間中期経営計画の最終年度に当たり売上高105億円、経常利益5億円を掲げてまいりましたが、船腹過剰が解消されない中で、活況を呈する陸上・自動車分野に引張られた資材費の高騰により、見込んでいた売価アップとコスト低減が図れず、主機関の原価率悪化が避けられない状況です。また、厳しさを増す環境規制に対応した新型主機関開発に想定以上の研究開発費と設備投資が必要となり、利益目標の達成時期がずれ込むことが予想されます。加えて、2021年度より売上基準における「収益認識に関する会計基準」が導入され、売上高が大きく変動することが予想されるため、新たな中期経営計画は会計基準変更の影響を考慮し策定を進めております。尚、現中期経営計画の基本方針、重点施策について変更はございません。現在開発に取組んでおります地球環境を守る新型主機関を完成させ、これを大きな武器とした当社ブランド力向上の下、舶用主機関の安定的収益確保を図ってまいります。また、競合他社との差別化を図るとともに、舶用主機関に次ぐ柱となる事業の確立を急ぎ、企業価値の向上を目指してまいります。
現中期経営計画における基本方針は以下のとおりであります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (1) 経営成績
当社は、経営の安定化を目指し全力を挙げて営業及び生産に努力を重ねました結果、当事業年度の総受注高は94億67百万円(前期比18.5%減)、総売上高は94億6百万円(前期比8.8%減)、期末受注残高は48億17百万円(前期比1.3%増)となりました。
営業面では、修理部品及び修理工事の売上や将来的な修理部品の販売増を図るための主機関台数の販売を増加させたことにより、当初の計画は上回ることとなりましたが、前期よりも売上高は減少しました。
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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）: 当社では、静岡県焼津市において、賃貸用不動産(土地含む)を有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,963千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,320千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
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