#1 主な資産及び負債の内容（連結）: (注) 設備関係支払手形(100,631千円)を含めて表示しております。
期日別内訳
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の総資産は126億63百万円となり、前事業年度末に比べ6億25百万円減少いたしました。流動資産は85億57百万円となり、5億69百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形等の期日到来による売上債権の減少5億1百万円や製品出荷による棚卸資産の減少1億18百万円等によるものです。固定資産は41億6百万円となり、56百万円減少いたしました。主な要因は、製品工場の屋根に設置した太陽光発電設備等の固定資産の増加1億30百万円等に対し、株価下落により投資有価証券の減少2億3百万円等によるものです。
当事業年度末の負債は44億32百万円となり、前事業年度末に比べ3億42百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労金の支払い等で一時的に資金需要が高まったことにより金融機関から借入を実施したことによる長期借入金の1億円の増加に対し、売上減少による前受金の減少1億70百万円、退任取締役に対する退職慰労金の支払いによる未払費用の減少1億72百万円及び支払手形が決済により1億17百万円減少したこと等によるものです。
当事業年度末の純資産は82億30百万円となり、前事業年度末に比べ2億83百万円減少いたしました。主な要因は、当期純損失46百万円の計上や株価下落による有価証券評価差額金が1億14百万円減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は65.0%となりました。
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#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。
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