#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 来期の見通しといたしましては、船腹過剰継続により、船価の上昇が見込めないことから、主機関の売価改善は厳しいものと予想されます。当社のビジネスモデルは、主機関の厳しい採算を部品販売、メンテナンス収益および陸上部門の収益とのバランスによって成り立っておりますが、将来の部品販売、メンテナンス収益拡大を図ることを狙って来期は主機関の販売台数を当初計画より大幅に増加させることに致しました。採算の厳しい案件を取り込んだ結果、来期は増収となるものの利益面では厳しいものと予想されます。
再来期は、3年間中期経営計画の最終年度に当たり売上高105億円、経常利益5億円を掲げてまいりましたが、船腹過剰が解消されない中で、活況を呈する陸上・自動車分野に引張られた資材費の高騰により、見込んでいた売価アップとコスト低減が図れず、主機関の原価率悪化が避けられない状況です。また、厳しさを増す環境規制に対応した新型主機関開発に想定以上の研究開発費と設備投資が必要となり、利益目標の達成時期がずれ込むことが予想されます。加えて、2021年度より売上基準における「収益認識に関する会計基準」が導入され、売上高が大きく変動することが予想されるため、新たな中期経営計画は会計基準変更の影響を考慮し策定を進めております。尚、現中期経営計画の基本方針、重点施策について変更はございません。現在開発に取組んでおります地球環境を守る新型主機関を完成させ、これを大きな武器とした当社ブランド力向上の下、舶用主機関の安定的収益確保を図ってまいります。また、競合他社との差別化を図るとともに、舶用主機関に次ぐ柱となる事業の確立を急ぎ、企業価値の向上を目指してまいります。
現中期経営計画における基本方針は以下のとおりであります。
2019/06/27 13:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 採算面でも、主機関の受注価格が長引く船腹過剰により低迷する中、材料費が高騰したこと、また、新規事業として販売を開始した舶用防音室の売上が当初計画に届かない一方で認証費用等が発生したことや当事業年度末の株価下落により、特別損失として投資有価証券評価損を計上したこと等により減益となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は7百万円(前期比96.6%減)、当期純損失46百万円(前期は1億61百万円の利益)、ROE(株主資本利益率)△0.6%(前期2.0%)となりました。
当社の取引先である、海運業界及び造船業界の取引先は「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、第2四半期累計期間までは売上及び利益について比較的順調に推移しましたが、第3四半期会計期間以降、「2.事業等のリスク(2)受注製品構成の偏り、(4)資材価格の変動」に記載のリスクが顕在化し、特に採算面で厳しくなりました。当事業年度の売上については期初の計画を上回りましたが、上記のとおり主機関の受注価格に上昇の兆しが見えなく、目標とする経営指標であるROE(株主資本利益率)がマイナスに落ち込むという厳しい状況であると認識しております。
2019/06/27 13:49