- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2022/06/29 11:21- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 11:21- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
①顧客に支払われる対価
従来は販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当事業年度の期首より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
②変動対価による取引に係る収益認識
2022/06/29 11:21- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益(注) | 65,407 |
| 外部顧客への売上高 | 6,399,755 |
(注) 「その他の収益」は不動産等の賃貸による収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/29 11:21- #5 売上高、地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 11:21- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
来期の見通しといたしましては、先行きに対する慎重な見方により需要の回復は滞っており、主機関の受注台数の回復は依然として望めない状況にあります。更にウクライナ情勢の影響によるロシアに対する経済制裁により計画していたロシア向け主機関及び部分品の販売(注)にストップがかかり、当社経営への影響も少なくありません。そのような状況下、5ヵ年の中期経営計画の2年目として、経営の基本方針としております「挑む」「変える」「育てる」のキーワードを軸に施策を更に推し進めるべく、従来の枠から一歩踏み出す「プラス・ワン」とやるべきことの期限と達成レベルを最優先とする「タイムリミット・バリュー」を加え社員の意識改革を図ってまいります。脱炭素社会実現や自動運航船の実用化に向けた技術開発を推し進め、ウィズ・ポストコロナの中での持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。
このような見通しのもと、来期は売上高65億円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円を計画しております。
(注)ロシア向け売上は、国内商社経由で販売しております。
2022/06/29 11:21- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当事業年度は、前事業年度の営業活動の制限により主機関の生産台数が大幅に減少したこと及び部分品・修理工事等の売上が当初計画未達となったことの結果、当事業年度の総受注高は6,822百万円(前期比11.1%増)、総売上高は6,399百万円(前期比19.9%減)、期末受注残高は2,074百万円(前期比25.6%増)となりました。
営業面では、主機関の受注台数の減少及び部分品・修理工事等の売上が当初の計画を下回りました。
2022/06/29 11:21- #8 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
当社では、静岡県焼津市において、賃貸用不動産(土地含む)を有しております。
2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,327千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,658千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2022/06/29 11:21- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当該見積りは、案件毎の対策の収束見込時期の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した費用の時期及び金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。
なお、個別に見積もることができる費用として引当計上したもの以外の金額については、製品保証の対象となる売上高に過去の実績率を乗じて算定しております。
(2) 受注損失引当金
2022/06/29 11:21- #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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