#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 事後的に顧客から受け取る対価の総額に減少が生じる取引に関して、従来は、減少金額が確定した時点で対価を変更する方法によっておりましたが、当事業年度の期首より顧客への財またはサービスの提供時に取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が28,656千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は41,454千円減少し、販売費及び一般管理費が26,836千円減少することにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,618千円減少しております。当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は税引前当期純利益は14,618千円減少し、売上債権の増減額(△は増加)は28,656千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 11:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 来期の見通しといたしましては、先行きに対する慎重な見方により需要の回復は滞っており、主機関の受注台数の回復は依然として望めない状況にあります。更にウクライナ情勢の影響によるロシアに対する経済制裁により計画していたロシア向け主機関及び部分品の販売(注)にストップがかかり、当社経営への影響も少なくありません。そのような状況下、5ヵ年の中期経営計画の2年目として、経営の基本方針としております「挑む」「変える」「育てる」のキーワードを軸に施策を更に推し進めるべく、従来の枠から一歩踏み出す「プラス・ワン」とやるべきことの期限と達成レベルを最優先とする「タイムリミット・バリュー」を加え社員の意識改革を図ってまいります。脱炭素社会実現や自動運航船の実用化に向けた技術開発を推し進め、ウィズ・ポストコロナの中での持続的成長と社会課題の解決を通じて企業価値を高め、当社ブランド力の向上を図ってまいります。
このような見通しのもと、来期は売上高65億円、経常利益30百万円、当期純利益20百万円を計画しております。
(注)ロシア向け売上は、国内商社経由で販売しております。
2022/06/29 11:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 損益面では、主機関の製造コスト削減、経費削減による販売費及び一般管理費の減少及び助成金収入等の営業外収益が当初計画を大幅に上回った利益計上となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は197百万円(前期は経常損失145百万円)、当期純利益166百万円(前期は当期純損失234百万円)、ROE(株主資本利益率)2.2%(前期△3.1%)となりました。
当社の取引先である、海運業界及び造船業界は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境と今後の見通し」に記載のとおりの経営環境が続いているなか、船腹過剰が解消されるまで主機関の受注案件増加と採算性の改善は期待できない厳しい状況であると認識し、前事業年度に5ヵ年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画内で掲げた重点施策は以下のとおりです。
2022/06/29 11:21
#4 追加情報、財務諸表（連結）: 船腹過剰継続に加えて、新型コロナウイルス感染再拡大の影響が重なり、舶用内燃機関の受注台数の減少が顕在化しております。さらに原材料費等の高騰の影響を受けて、舶用内燃機関の原価率は上昇傾向にあり、損失額見積りの重要性が高まっております。当社は原価管理体制の更なる整備と強化を進める中で、製造原価の重要な構成要素である原材料費や、工数に応じて配分される関連部署の加工費(直接労務費と製造間接費)に関する見積りの精度を向上させることが可能となりました。
以上のような厳しい経営環境の下、受注時に損失引当の計上要件を満たす案件が生じた為、当事業年度末において受注損失引当金の計上を行っております。この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ47,760千円減少しております。
2022/06/29 11:21