当社の製品に重大な品質問題が生じ、取引先に対して多額な補償費用の支払いや当社の評価を大きく毀損する事態となる場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 保有する資産に関するリスク
当社が保有している有価証券、固定資産及びその他の資産について、時価の下落や会計基準の変更等により減損損失又は評価損の計上が発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#5 他勘定受入高に関する注記

※2 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
貸与資産減価償却費	5,865千円	5,746千円
貸与資産固定資産税	8,113 〃	8,124 〃
計	13,978千円	13,870千円

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#6 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
国内にのみ有形固定資産が所在しているため、記載を省略しております。2024/06/27 11:46

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
仕掛品評価損否認額	61,159千円	69,830千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	△318,891千円	△692,156千円
繰延税金資産(△繰延税金負債)の純額	△223,239千円	△578,657千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は13,831百万円となり、前事業年度末に比べ1,129百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金や仕掛品の減少等による流動資産の減少(509百万円)があった一方、株価上昇による投資有価証券の増加等に伴う固定資産の増加(1,639百万円)等によるものです。
当事業年度末の負債は4,863百万円となり、前事業年度末に比べ273百万円増加いたしました。主な要因は未払金等の流動負債の増加(35百万円)及び、繰延税金負債等による固定負債の増加(238百万円)によるものです。

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#12 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
有形固定資産(千円)	76,600	24,144
試験研究費(千円)	184,194	165,935

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、製品は個別原価計算方式、鋳造品は総合原価計算方式を採用しております。

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は73,538千円、株式数は34,100株となります。また、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

上記のうち、舶用内燃機関に係る製品及び仕掛品が611,103千円含まれております。
(重要な会計方針)2.棚卸資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、製品及び仕掛品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が仕掛品原価等を下回った場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
収益性の低下に基づく簿価切下げの検討に当たり、期末時点の仕掛品原価等と出荷先(国内出荷又は海外出荷)に応じて見積った販売直接費を集計し、契約受注額から仕掛品原価等及び販売直接費の見積額を控除した赤字額を、仕掛品評価損として売上原価に計上しております。当事業年度に、舶用内燃機関に係る製品及び仕掛品について、119,197千円の評価損を売上原価に計上しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、又、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2023年3月31日)	当事業年度末(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	8,111,580	8,967,912
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	8,111,580	8,967,912

※ 「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式数(前事業年度 34,100株当事業年度 34,100株)を1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。

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