有価証券報告書-第122期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、下記の基準で区分しております。

純投資目的	専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的
純投資目的以外の目的	販売、仕入及び金融取引等を中心とした安定的な取引関係の維持・強化を目的

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありませんが、保有の合理性については個別の株式毎に係る各部門に保有の適切性(投資先企業のノウハウ・ライセンス等)を確認した上で、経営会議で中長期的に当社の企業価値向上に資するものと認められるかについて検証し、売却する場合は取締役会に諮り売却を行います。
なお、当事業年度は2020年1月31日開催の取締役会において一部株式の売却について決議をし、売却を行いました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	6	40,060
非上場株式以外の株式	10	609,918

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	2	4,574	加入する取引先持株会の購入による増加であります。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額(千円)	貸借対照表 計上額(千円)
㈱静岡銀行	561,846	561,846	事業において必要となる資金の供給、手形決済や経費支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。	有
	369,132	473,636
㈱TOKAIホールディングス	101,443	101,443	当社製品の販売及び製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。	無(注2)
	95,052	93,226
飯野海運㈱	180,727	169,790	当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。株式数の増加は、取引先持株会の購入による増加であり、海運業界に関する知見を販売活動に活用しております。	無
	56,025	63,331
㈱ジャパンエンジンコーポレーション	75,000	75,000	当社製品の販売及び製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。また、2ストロークディーゼル機関のライセンサーとして製造・販売に関する実施権の維持。	有
	30,525	56,100
シンフォニアテクノロジー㈱	20,000	20,000	当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。	有
	19,200	27,040

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表 計上額(千円)	貸借対照表 計上額(千円)
㈱清水銀行	10,065	10,065	事業において必要となる資金の供給や経費の支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。	有
	18,590	18,298
㈱みずほフィナンシャルグループ	77,880	77,880	事業において必要となる資金の供給、手形決済や経費支払い等の金融取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。	無(注2)
	9,626	13,340
NSユナイテッド海運㈱	3,794	3,529	当社製品の販売取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。株式数の増加は、取引先持株会の購入による増加であり、海運業界に関する知見を販売活動に活用しております。	無
	5,263	8,360
㈱名村造船所	25,600	25,600	製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。	無
	5,222	9,241
日本ピストンリング㈱	1,134	1,134	製造に必要となる部品等の仕入取引を中心とした安定的な取引関係の維持・強化。	無
	1,281	1,783

(注)1.定量的な保有効果については、当社の製品サイクルが長期間に渡ること等の中長期的な企業価値向上の観点から、短期的な数値として保有効果を表すことが適切でないと判断し記載をしておりません。
2.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式以外の株式	10	70,457	15	134,368

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式以外の株式	4,157	16,841	37,730