有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
①市場に対応した生産拠点再構築
当社主力の機関販売を確固たるものにするため、海運輸送効率追求による船舶の大型化に対応し、2018年8月に姫路新工場を稼働いたしました。新工場は大型機関製造に特化し、守山工場を中小型機関製造とする生産拠点体制を当期に構築いたしました。これにより、高品質、低コスト、リードタイム短縮に加え、姫路工場隣接のバースからの大型機関海上輸送により、モーダルシフトの流れに沿った環境にやさしいモノづくりを実現いたしました。
②環境対応型の商品開発
舶用機関関連では環境規制の強化、輸送効率向上に対する国際社会やお客様からのニーズに対応した商品ラインナップの拡充を目指しております。
大型機関DE-33はメガコンテナ船などの船舶の大型化に対応し2016年5月に市場投入いたしました。
デュアルフューエル機関(DF機関)はガスと重油の両方の燃料に対応した、環境規制対応機関として、第60期に造船所へ出荷が予定されております。また、このDF機関は2種類の燃料に対応できることから、陸用非常用発電設備として、官公庁などの事業継続計画(BCP)に対応できるものであり、2017年3月より地方自治体・官公庁に納入を開始しております。
③市場展望と当社の収益モデル
当社の主要マーケットである舶用機関関連では、当社グループの収益モデルの核となる部品販売において、受注額が当期に過去最高となりました。
IMO(国際海事機関)のNOx3次規制に対応するためのSCR(選択触媒還元法脱硝装置)については、受注が当期末現在で累計約160台となり、需要が拡大しつつあります。
ただし、昨今の米中貿易摩擦も影響し、造船市場の本格的な回復には至っていないことから、本中期経営計画期間(2015年4月1日～2020年3月31日)における最終経営目標は達成が困難となりました。
この間、中国ライセンシー2社(安慶中船柴油机有限公司・陜西柴油机重工有限公司)と共に、中国市場へのダイハツブランド商品拡販や環境対応型機関の市場投入に向けた動きを加速させております。
陸用機関関連では、国内を中心に各種インフラへの納入実績を過去より築いております。OECD(経済開発機構)が2015年に公表した『世界で最も水害のリスクが高い10都市』に日本の2都市が含まれておりました。当社の陸用機関は、これらの都市をはじめ、官公庁の排水機場等で多くご採用いただいております。地球温暖化の中、地球規模で当社グループが活躍できるフィールドが広がっております。