有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物為替予約によってヘッジしております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権の残高範囲内であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク(為替及び金利等の変動に係るリスク)の管理
当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利用しております。
また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門の依頼により管理統括本部にて執行しております。
投資有価証券については、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等を確認しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:千円)
科目	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
① 投資有価証券
その他有価証券	618,212	618,212	―
② 投資その他の資産/その他(長期預金)	―	―	―
資産計	618,212	618,212	―
③ 長期借入金(一年内返済予定を含む)	10,036,994	9,907,703	△129,290
負債計	10,036,994	9,907,703	△129,290
④ デリバティブ取引 (*3)	―	―	―

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式等	2,051,229

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①投資有価証券」には含めておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:千円)
科目	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
① 投資有価証券
その他有価証券	690,196	690,196	―
② 投資その他の資産/その他(長期預金)	―	―	―
資産計	690,196	690,196	―
③ 長期借入金(一年内返済予定を含む)	11,011,418	10,957,123	△54,294
負債計	11,011,418	10,957,123	△54,294
④ デリバティブ取引 (*3)	(12,772)	(12,772)	―

(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式等	2,017,120

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:千円)
科目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	20,327,851	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,970,036	―	―	―
投資その他の資産/ その他(長期預金)	―	―	―	―

当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:千円)
科目	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	27,146,483	―	―	―
受取手形	2,376,591	―	―	―
売掛金	15,904,185	―	―	―
投資その他の資産/ その他(長期預金)	―	―	―	―

(注)2 長期借入金(1年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:千円)
科目	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	3,325,576	710,460	690,460	2,468,074	229,924	2,612,500

当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:千円)
科目	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,140,192	1,141,092	2,918,706	680,556	3,693,372	1,437,500

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	690,196	―	―	690,196
資産計	690,196	―	―	690,196
デリバティブ取引
通貨関連	―	△12,772	―	△12,772
負債計	―	△12,772	―	△12,772

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資その他の資産/ その他(長期預金)	―	―	―	―
資産計	―	―	―	―
長期借入金	―	10,957,123	―	10,957,123
負債計	―	10,957,123	―	10,957,123

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。