有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

				(単位:千円)
			前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	211,577	208,077
		期中増減額	△3,500	―
		期末残高	208,077	208,077
	期末時価		219,965	219,834
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表 計上額	期首残高	3,388,715	3,169,743
		期中増減額	△218,971	△176,493
		期末残高	3,169,743	2,993,250
	期末時価		6,210,000	6,160,000

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(43,731千円)、主な減少は、減価償却費(261,225千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(87,541千円)、主な減少は、減価償却費(261,705千円)であります。
3 当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
		前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
賃貸等不動産	売上高	39,796	39,796
	営業費用	1,106	1,084
	営業利益	38,689	38,712
	その他(売却損益等)	―	―
賃貸等不動産とし て使用される部分 を含む不動産	売上高	576,033	573,236
	営業費用	385,218	385,095
	営業利益	190,814	188,141
	その他(売却損益等)	―	―

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費等)については、営業費用に含まれております。
2 売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。