訂正有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の(被所有)割合の欄:( )は間接被所有割合を示し、内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役2名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の(被所有)割合の欄:( )は間接被所有割合を示し、内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役2名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役1名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役1名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の 関係会社 | ダイハツ 工業㈱ | 大阪府 池田市 | 28,404,346 | 自動車等各種車両及びその部品の製造・販売 | (被所有) 35.26 (0.11) (注)① | (注)② | 製品の 販 売 (注)③、④ | 1,522,408 | 売掛金 | 193,878 |
| 受取手形 | 312,617 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の(被所有)割合の欄:( )は間接被所有割合を示し、内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役2名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の 関係会社 | ダイハツ 工業㈱ | 大阪府 池田市 | 28,404,346 | 自動車等各種車両及びその部品の製造・販売 | (被所有) 35.26 (0.11) (注)① | (注)② | 製品の 販 売 (注)③、④ | 1,730,797 | 売掛金 | 194,000 |
| 受取手形 | 353,700 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 議決権等の(被所有)割合の欄:( )は間接被所有割合を示し、内数であります。
② 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社に対し、監査役2名を派遣しております。
・当社に対し、建物を賃貸しております。
・当社製品を納入しております。
③ 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
④ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の 関係会社の子会社 | ㈱ダイハツメタル | 兵庫県 川西市 | 205,000 | 自動車等各種車両部品の製造・販売 | 直接 7.67 | (注)① | 原材料の 購入 (注)②、③ | 1,599,835 | 電子記録債務 | 452,200 |
| 買掛金 | 141,677 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役1名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の 関係会社の子会社 | ㈱ダイハツメタル | 兵庫県 川西市 | 205,000 | 自動車等各種車両部品の製造・販売 | 直接 7.67 | (注)① | 原材料の 購入 (注)②、③ | 1,664,405 | 電子記録債務 | 447,900 |
| 買掛金 | 254,746 |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注)① 関連当事者との関係は以下の通りであります。
・当社は関連当事者に対し、取締役1名を派遣しております。
・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。
② 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。
③ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(ハ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 堀田 佳伸 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.15 | ― | 自己株式の処分(注) | 10,868 | ― | ― |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有割合 (%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 堀田 佳伸 | ― | ― | 当社 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.23 | ― | 自己株式の処分(注) | 10,895 | ― | ― |
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。