有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は17,636百万円、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「棚卸資産」は16,907百万円が計上されており、当社連結総資産の17.6%を占めております。
当連結会計年度において、売上原価として認識された棚卸資産の評価減の金額(△は評価減の戻入金額)は、△567百万円(前連結会計年度は162百万円)であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の貸借対照表価額は主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
主として当該正味売却価額の算出方法は、売却予定額から見積追加製造原価等を控除して計算しており、売却予定額については顧客との過去の同種同型の契約実績に基づく契約見込額、見積追加製造原価等は過去の生産実績に基づく原価見込額に基づいて、算出しております。
また、営業循環過程から外れて滞留しているものについては、過去の回転期間等を考慮して算定した評価減の割合に応じて帳簿価額を引き下げる方法によっております。
正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。また、評価減の割合の見積りには不確実性を伴うため、想定と乖離した場合には損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,116百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は4,615百万円)、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金資産」は4,077百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は4,677百万円)が計上されており、当社連結総資産の4.2%を占めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来減算一時差異に対して、事業計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
事業計画は将来の受注予測に基づく販売計画を基礎としております。将来の受注予測の見積りには不確実性を伴うため、事業計画が変動する可能性があります。
そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、その時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。