無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/29 9:06

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他(有形固定資産)
無形固定資産(ソフトウエア)
計

2015/06/29 9:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
愛媛県松山市	駐車場	土地	253
	製品製造に係る特許実施権	無形固定資産	43
		計	297

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、愛媛県松山市に所有する駐車場の土地につきましては、道路整備事業により国及び愛媛県に収用される見込みとなり、処分見込価額と帳簿価額の差額253百万円を減損損失として計上いたしました。

2015/06/29 9:06

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を基準としております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～65年
機械装置 6～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:06