有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、愛媛県松山市に所有する駐車場の土地につきましては、道路整備事業により国及び愛媛県に収用される見込みとなり、処分見込価額と帳簿価額の差額253百万円を減損損失として計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については不動産調査報告書により評価しております。
また、今後使用見込みがなくなりました特許実施権につきましては、回収可能価額を零として43百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 愛媛県松山市 | 駐車場 | 土地 | 253 |
| 製品製造に係る特許実施権 | 無形固定資産 | 43 | |
| 計 | 297 |
当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、愛媛県松山市に所有する駐車場の土地につきましては、道路整備事業により国及び愛媛県に収用される見込みとなり、処分見込価額と帳簿価額の差額253百万円を減損損失として計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については不動産調査報告書により評価しております。
また、今後使用見込みがなくなりました特許実施権につきましては、回収可能価額を零として43百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。