訂正有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
米国	事業用資産(製造設備)	建物及び構築物	230
		機械装置及び運搬具	152
		土地	4
		その他	7
		計	394

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、米国連結子会社の事業用資産については市場環境等の悪化により当初想定した収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。また、将来キャッシュ・フローを4.5%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
愛媛県松山市	駐車場	土地	253
	製品製造に係る特許実施権	無形固定資産	43
		計	297

当社グループは、原則として、事業用資産については経営管理上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、愛媛県松山市に所有する駐車場の土地につきましては、道路整備事業により国及び愛媛県に収用される見込みとなり、処分見込価額と帳簿価額の差額253百万円を減損損失として計上いたしました。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、土地については不動産調査報告書により評価しております。
また、今後使用見込みがなくなりました特許実施権につきましては、回収可能価額を零として43百万円の減損損失を計上いたしました。