退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,130百万円減少するとともに、退職給付に係る資産が1,798百万円増加し、利益剰余金が2,538百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、22.56円、0.46円、0.46円増加しております。

2015/06/29 9:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
株式報酬費用	43		66
退職給付に係る負債	758		77
繰越欠損金	493		803

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

2015/06/29 9:06

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、一部の海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 9:06

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付年金制度と退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の海外連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいことから、「2 確定給付制度」ではこれらの制度の数値も含めております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

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