有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,573百万円		1,307百万円
役員退職慰労引当金	29		18
長期未払金	114		103
未払事業税	178		92
製品保証引当金	217		188
減価償却費	154		143
投資有価証券・関係会社株式	-		13
減損損失	286		81
株式報酬費用	43		66
退職給付に係る負債	758		77
繰越欠損金	493		803
その他	361		287
繰延税金資産 小計	4,211		3,182
評価性引当額	△902		△911
繰延税金資産 合計	3,309		2,271
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3		△460
その他有価証券評価差額金	△471		△1,210
その他	△86		△33
繰延税金負債 計	△562		△1,704
繰延税金資産の純額	2,747		566

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.4%
(調整)
交際費等の損金不算入			1.1
住民税均等割額			0.9
法人税額の特別控除額			△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
受取配当の益金不算入			△0.2
外国税額控除等の適用による減額			△0.2
海外子会社の税率差異			△1.2
評価性引当額			0.1
子会社株式売却損益の連結修正			△4.9
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は68百万円増加し、法人税等調整額が56百万円増加しております。