訂正有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,422百万円		1,573百万円
役員退職慰労引当金	91		29
長期未払金	177		114
未払事業税	151		178
製品保証引当金	181		217
投資有価証券・関係会社株式	85		-
減価償却費	176		154
減損損失	-		286
株式報酬費用	18		43
退職給付に係る負債	-		758
その他	1,014		855
繰延税金資産 小計	3,318		4,211
評価性引当額	△857		△902
繰延税金資産 合計	2,460		3,309
繰延税金負債
前払年金費用	△171		-
退職給付に係る資産	-		△3
その他有価証券評価差額金	△175		△471
その他	△55		△86
繰延税金負債 計	△402		△562
繰延税金資産の純額	2,058		2,747

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等の損金不算入	1.3
住民税均等割額	1.1
試験研究費の特別控除	△1.4
評価性引当額	3.5
その他	△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につ
いては従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は152百万円減少し、法人税等調
整額が同額増加しております。