有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,327百万円		1,550百万円
役員退職慰労引当金	22		26
長期未払金	67		48
未払事業税	160		136
製品保証引当金	200		234
減価償却費	133		135
投資有価証券・関係会社株式	12		12
減損損失	77		84
株式報酬費用	75		81
退職給付に係る負債	55		89
繰越欠損金	791		875
その他	266		470
繰延税金資産小計	3,191		3,744
評価性引当額	△954		△1,224
繰延税金資産合計	2,236		2,520
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△326		△570
その他有価証券評価差額金	△1,413		△864
その他	△115		△188
繰延税金負債合計	△1,855		△1,624
繰延税金資産の純額	380		896

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。