- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/29 9:06- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:06 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が28百万円減少するとともに、前払年金費用が3,570百万円増加し、繰越利益剰余金が2,325百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、20.68円、0.46円、0.46円増加しております。
2015/06/29 9:06- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,130百万円減少するとともに、退職給付に係る資産が1,798百万円増加し、利益剰余金が2,538百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、22.56円、0.46円、0.46円増加しております。
2015/06/29 9:06- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
2015/06/29 9:06- #6 業績等の概要
当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、設備投資意欲の回復などにより、貫流ボイラーや舶用機器の販売が好調に推移し、メンテナンスも増収となりました。また、海外においては、アジア各国の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。この結果、売上高は904億2千4百万円と前期(855億3千5百万円)に比べ5.7%増となり、過去最高を更新しました。
利益面につきましては、人件費や設備投資による減価償却費などが増加しましたが、過去最高となった増収効果により、営業利益は90億1千1百万円と前期(89億6千5百万円)に比べ0.5%増、経常利益は為替差益の発生などにより107億9千9百万円と前期(102億9千8百万円)に比べ4.9%増、当期純利益は74億6千4百万円と前期(62億8千8百万円)に比べ18.7%増となり、営業利益以外は過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/29 9:06- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
販売費及び一般管理費は、人件費や研究費の増加やメンテナンス拠点の開設費用等が増加したため、前連結会計年度に比べ5.3%増の280億3千2百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ0.5%増の90億1千1百万円となり、売上高営業利益率は10.0%と前連結会計年度を0.5%下回りました。
営業外損益は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、17億8千7百万円の収益となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ4.9%増の107億9千9百万円となり、売上高経常利益率は11.9%と、前連結会計年度を0.1%下回りました。
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