有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラー及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結会社が、海外事業は海外連結会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「ボイラー等販売事業」「水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業」「メンテナンス事業」としておりましたが、当連結会計年度より「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」に変更しております。
これは、当社グループは近年、主力の貫流ボイラー単体での販売のみならず、貫流ボイラーとボイラ技術を基盤とする水処理装置、食品機械、メディカル機器、排ガスボイラーなどの機器を組み合わせた、工場の「トータルソリューション」をグローバルに提供していく会社への転換を図っていること、また、加速化させている海外事業にもフォーカスする必要があることから、従来のセグメント区分が社内の業績管理等にそぐわなくなったことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内機器販売事業」で35百万円、「国内メンテナンス事業」で16百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るもので
あります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 調整額は、全社資産に対する減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラー及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結会社が、海外事業は海外連結会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎とした国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「ボイラー等販売事業」「水管ボイラー及び冷熱機器等販売事業」「メンテナンス事業」としておりましたが、当連結会計年度より「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「海外機器販売事業」「海外メンテナンス事業」に変更しております。
これは、当社グループは近年、主力の貫流ボイラー単体での販売のみならず、貫流ボイラーとボイラ技術を基盤とする水処理装置、食品機械、メディカル機器、排ガスボイラーなどの機器を組み合わせた、工場の「トータルソリューション」をグローバルに提供していく会社への転換を図っていること、また、加速化させている海外事業にもフォーカスする必要があることから、従来のセグメント区分が社内の業績管理等にそぐわなくなったことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「国内機器販売事業」で35百万円、「国内メンテナンス事業」で16百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 国内 (注)1 | 海外 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,188 | 25,217 | 10,301 | 2,827 | 85,535 | - | 85,535 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,790 | - | 163 | - | 1,953 | △1,953 | - |
| 計 | 48,979 | 25,217 | 10,464 | 2,827 | 87,489 | △1,953 | 85,535 |
| セグメント利益 | 2,874 | 5,466 | 358 | 115 | 8,814 | 150 | 8,965 |
| セグメント資産 | 41,238 | 17,313 | 11,206 | 1,178 | 70,936 | 46,562 | 117,498 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,264 | 250 | 260 | 73 | 1,848 | 343 | 2,192 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,615 | 463 | 1,208 | 185 | 4,473 | 625 | 5,099 |
(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るもので
あります。
2 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 国内 (注)1 | 海外 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,842 | 25,755 | 12,603 | 3,222 | 90,424 | - | 90,424 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,746 | 80 | 255 | - | 2,082 | △2,082 | - |
| 計 | 50,588 | 25,835 | 12,859 | 3,222 | 92,507 | △2,082 | 90,424 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,171 | 5,911 | 816 | △145 | 8,753 | 258 | 9,011 |
| セグメント資産 | 47,443 | 18,062 | 12,745 | 1,417 | 79,668 | 49,857 | 129,525 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,561 | 181 | 364 | 52 | 2,160 | 385 | 2,546 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 4,901 | 566 | 511 | 66 | 6,045 | 469 | 6,515 |
(注) 1 報告セグメントの「国内」の区分は国内連結会社、「海外」の区分は海外連結会社の事業活動に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
セグメント資産の調整額は、主に提出会社での余資運用資産(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 小型貫流ボイラー 及び関連機器等 | 水管ボイラー 及び冷熱機器等 | メンテナンス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 43,491 | 13,998 | 28,044 | 85,535 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 米州 | その他 | 合計 |
| 72,036 | 10,076 | 3,343 | 79 | 85,535 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 米州 | 合計 |
| 29,114 | 4,746 | 1,265 | 35,126 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 小型貫流ボイラー 及び関連機器等 | 水管ボイラー 及び冷熱機器等 | メンテナンス | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 47,031 | 14,414 | 28,978 | 90,424 |
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 米州 | その他 | 合計 |
| 73,841 | 13,149 | 3,377 | 56 | 90,424 |
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 米州 | 合計 |
| 32,482 | 5,483 | 1,309 | 39,275 |
3 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 国内 | 海外 | 合計 | 調整額 (注) | 連結 財務諸表 計上額 | |||
| 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ||||
| 減損損失 | 43 | - | - | - | 43 | 253 | 297 |
(注) 調整額は、全社資産に対する減損損失であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。