構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、ここ数年の間に行ってきた製造子会社の再編と本社近隣への工場集約による生産体制の見直し及びバラスト水処理装置をはじめとする製品ラインナップの増加に対応するための多目的工場への投資を契機として検討した結果、今後の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したものであります。

2018/06/29 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2018/06/29 9:00