有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社における有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
これは、ここ数年の間に行ってきた製造子会社の再編と本社近隣への工場集約による生産体制の見直し及びバラスト水処理装置をはじめとする製品ラインナップの増加に対応するための多目的工場への投資を契機として検討した結果、今後の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が有形固定資産の使用実態をより適切に反映すると判断したものであります。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。