(注) 1 非流動資産(持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除く)は、資産の所在地により、主要な地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ4,183百万円、4,001百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ3,407百万円、4,388百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ940百万円、132,129百万円であります。

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産及び持分法で会計処理されている投資については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は当該資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施しております。減損テストの実施単位である資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、適切な資金生成単位に配分し、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年1回、又は減損の兆候がある場合にはその都度減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,647百万円	1,423百万円
繰延税金負債合計	△3,128	△3,109
繰延税金資産の純額	525	358

(表示方法の変更)

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	21	404	369
繰延税金資産	17	1,435	2,969
その他の非流動資産	35	108	914

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