有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	2024年3月31日
繰延税金資産
リース負債	1,831	△34	-	-	1,797
未払賞与	1,730	228	-	4	1,963
有形固定資産	1,824	△433	-	-	1,391
未払有給休暇	680	△42	-	3	641
製品保証引当金	213	3	-	-	217
未払事業税	158	29	-	1	188
棚卸資産未実現利益	231	58	-	-	290
研究開発費	6	△5	-	-	0
支払利息	-	-	-	-	-
その他	660	821	-	14	1,495
繰延税金資産 計	7,337	624	-	23	7,985
繰延税金負債
使用権資産	1,814	△33	-	-	1,781
退職給付に係る資産	-	329	△308	△21	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,015	△11	758	△0	1,761
海外子会社の留保利益	1,717	478	-	-	2,195
有形固定資産	-	-	-	-	-
無形資産	79	△56	-	37	60
その他	777	68	-	3	850
繰延税金負債 計	5,404	774	450	20	6,649
純額	1,932	△149	△450	3	1,336

上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(4) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

	2024年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合 (注)	2025年3月31日
繰延税金資産
リース負債	1,797	△141	-	3,941	5,597
未払賞与	1,963	△475	-	389	1,877
有形固定資産	1,391	141	-	53	1,586
未払有給休暇	641	20	-	12	673
製品保証引当金	217	△119	-	554	651
未払事業税	188	2	-	-	191
棚卸資産未実現利益	290	92	-	-	383
研究開発費	0	405	-	695	1,101
支払利息	-	△494	-	2,184	1,690
その他	1,495	100	-	1,875	3,471
繰延税金資産 計	7,985	△468	-	9,707	17,224
繰延税金負債
使用権資産	1,781	△259	-	3,940	5,461
退職給付に係る資産	-	105	△77	-	28
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,761	△158	△199	-	1,404
海外子会社の留保利益	2,195	△207	-	-	1,988
有形固定資産	-	△663	-	1,097	433
無形資産	60	△2,831	-	28,427	25,656
その他	850	314	-	919	2,084
繰延税金負債 計	6,649	△3,700	△276	34,385	37,057
純額	1,336	3,231	276	△24,677	△19,833

(注) 企業結合について、重要なものは、CBE ENTERPRISES, INC.取得によるものであり、詳細は、注記「8.企業結合」をご参照ください。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「研究開発費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(4) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	1,435	2,969
繰延税金負債	99	22,802
純額	1,336	△19,833

(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	817	535
繰越欠損金	2,245	694
合計	3,063	1,229

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	93	177
5年超	2,152	516
合計	2,245	694

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ426百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	7,178	9,773
繰延税金費用	142	△3,506
合計	7,321	6,266

(5) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
交際費等の損金不算入	0.5	0.3
法人税額の特別控除額	△0.9	△2.3
受取配当の益金不算入	△0.1	△0.1
外国税額控除等の適用による減額	△0.1	△0.1
海外子会社の税率差異	△2.0	△3.7
海外子会社の留保利益	1.8	△0.7
海外子会社の配当に係る源泉税	0.5	2.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.2	△1.9
持分法による投資損益	△3.2	△4.8
その他	0.5	1.5
平均実際負担税率	27.3	21.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「海外子会社の配当に係る源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました「その他」1.0%は、「海外子会社の配当に係る源泉税」0.5%、「その他」0.5%として組み替えております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。
(6) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円、その他の資本の構成要素が40百万円、法人所得税費用が16百万円それぞれ減少し、利益剰余金が1百万円増加しております。