訂正有価証券報告書-第65期(2022/04/01-2023/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	売却目的で 保有する資産 への振替	2022年3月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,687	269	-	-	-	1,956
有形固定資産	1,677	126	-	-	-	1,804
未払有給休暇	631	56	-	-	-	687
製品保証引当金	239	△24	-	-	-	214
未払事業税	156	29	-	-	-	186
棚卸資産未実現利益	165	34	-	-	-	199
その他	553	43	-	-	-	596
繰延税金資産 計	5,110	535	-	-	-	5,645
繰延税金負債
退職給付に係る資産	341	△9	△154	-	-	176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,342	△63	△134	-	-	1,144
無形資産	1,614	△174	-	-	-	1,440
その他	1,771	395	-	-	-	2,167
繰延税金負債 計	5,070	148	△289	-	-	4,928
純額	40	387	289	-	-	716

上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	売却目的で 保有する資産 への振替	2023年3月31日
繰延税金資産
未払賞与	1,956	△74	-	2	△153	1,730
有形固定資産	1,804	54	-	-	△34	1,824
未払有給休暇	687	28	-	-	△35	680
製品保証引当金	214	1	-	7	△9	213
未払事業税	186	△14	-	-	△13	158
棚卸資産未実現利益	199	32	-	-	△0	231
その他	596	15	-	111	△35	688
繰延税金資産 計	5,645	43	-	120	△282	5,527
繰延税金負債
退職給付に係る資産	176	35	△195	-	△15	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,144	△77	△50	-	0	1,015
無形資産	1,440	-	-	79	△1,440	79
その他	2,167	274	-	71	△13	2,499
繰延税金負債 計	4,928	231	△246	151	△1,469	3,594
純額	716	△187	246	△30	1,187	1,932

上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	2,159	2,014
繰延税金負債	1,442	81
純額	716	1,932

(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	2,369	2,395
繰越欠損金	2,568	2,587
合計	4,938	4,982

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	28	39
5年超	2,540	2,548
合計	2,568	2,587

(3) 法人所得税費用
各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	6,372	6,498
繰延税金費用	△353	△17
合計	6,018	6,480

(4) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
交際費等の損金不算入	0.4	0.5
法人税額の特別控除額	△0.4	△1.0
受取配当の益金不算入	△0.1	△0.1
外国税額控除等の適用による減額	△0.1	△0.1
海外子会社の税率差異	△2.4	△1.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.2	0.1
その他	1.8	△0.6
平均実際負担税率	29.5	27.6

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。