有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合 (注)	2025年3月31日
繰延税金資産
リース負債	1,797	△141	-	3,941	5,597
未払賞与	1,963	△475	-	389	1,877
有形固定資産	1,391	141	-	53	1,586
未払有給休暇	641	20	-	12	673
製品保証引当金	217	△119	-	554	651
未払事業税	188	2	-	-	191
棚卸資産未実現利益	290	92	-	-	383
研究開発費	0	405	-	695	1,101
支払利息	-	△494	-	2,184	1,690
その他	1,495	100	-	1,875	3,471
繰延税金資産 計	7,985	△468	-	9,707	17,224
繰延税金負債
使用権資産	1,781	△259	-	3,940	5,461
退職給付に係る資産	-	105	△77	-	28
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,761	△158	△199	-	1,404
海外子会社の留保利益	2,195	△207	-	-	1,988
有形固定資産	-	△663	-	1,097	433
無形資産	60	△2,831	-	28,427	25,656
その他	850	314	-	919	2,084
繰延税金負債 計	6,649	△3,700	△276	34,385	37,057
純額	1,336	3,231	276	△24,677	△19,833

(注) 企業結合について、重要なものは、CBE ENTERPRISES, INC.取得によるものであり、詳細は、注記「7.企業結合」をご参照ください。
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(4) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	2026年3月31日
繰延税金資産
リース負債	5,597	2,668	-	23	8,288
未払賞与	1,877	481	-	15	2,374
有形固定資産	1,586	△41	-	-	1,545
未払有給休暇	673	140	-	8	822
製品保証引当金	651	235	-	0	887
未払事業税	191	35	-	-	226
棚卸資産未実現利益	383	26	-	-	409
研究開発費	1,101	△1,092	-	-	9
支払利息	1,690	△817	-	-	872
その他	3,471	331	-	39	3,842
繰延税金資産 計	17,224	1,967	-	86	19,279
繰延税金負債
使用権資産	5,461	2,668	-	23	8,153
退職給付に係る資産	28	178	25	-	232
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,404	△391	1,344	-	2,356
海外子会社の留保利益	1,988	698	-	-	2,687
有形固定資産	433	111	-	-	545
無形資産	25,656	2,074	-	-	27,730
その他	2,084	△192	146	-	2,038
繰延税金負債 計	37,057	5,146	1,516	23	43,743
純額	△19,833	△3,178	△1,516	63	△24,464

上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(4) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	2,969	962
繰延税金負債	22,802	25,427
純額	△19,833	△24,464

(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	535	105
繰越欠損金	694	1,086
合計	1,229	1,192

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	177	36
5年超	516	1,049
合計	694	1,086

(3) 未認識の繰延税金負債
繰延税金負債として認識していない子会社等に対する持分に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも426百万円であります。
これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	9,773	8,910
繰延税金費用	△3,506	1,376
合計	6,266	10,286

(注) 過去の期の当期税金について当期中に認識された修正の額が含まれており、当連結会計年度において311百万円の当期税金費用が増加しております。
(5) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
交際費等の損金不算入	0.3	0.4
法人税額の特別控除額	△2.3	△2.5
受取配当の益金不算入	△0.1	△0.1
外国税額控除等の適用による減額	△0.1	△0.1
海外子会社の税率差異	△3.7	△0.6
海外子会社の留保利益	△0.7	1.8
海外子会社の配当に係る源泉税	2.4	0.3
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.9	0.9
持分法による投資損益	△4.8	△5.2
過年度納税差額等	-	0.8
その他	1.5	1.0
平均実際負担税率	21.1	27.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。