有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

17.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)

	2022年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	売却目的で 保有する資産 への振替	2023年3月31日
繰延税金資産
リース負債	2,121	24	-	13	△327	1,831
未払賞与	1,956	△74	-	2	△153	1,730
有形固定資産	1,804	54	-	-	△34	1,824
未払有給休暇	687	28	-	-	△35	680
製品保証引当金	214	1	-	7	△9	213
未払事業税	186	△14	-	-	△13	158
棚卸資産未実現利益	199	32	-	-	△0	231
その他	573	12	-	111	△29	666
繰延税金資産 計	7,743	64	-	133	△604	7,337
繰延税金負債
使用権資産	2,098	24	-	12	△321	1,814
退職給付に係る資産	176	35	△195	-	△15	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,144	△77	△50	-	0	1,015
海外子会社の留保利益	1,419	297	-	-	-	1,717
無形資産	1,440	-	-	79	△1,440	79
その他	747	△27	-	71	△13	777
繰延税金負債 計	7,026	252	△246	164	△1,791	5,404
純額	716	△187	246	△30	1,187	1,932

上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。
なお当社グループは、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を当連結会計年度から適用しております。本改訂により、リース及び廃棄義務等、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用されますが、前連結会計年度において遡及適用後の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減につきましては、遡及適用後の金額に基づき作成しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)

	2023年4月1日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合	売却目的で 保有する資産 への振替	2024年3月31日
繰延税金資産
リース負債	1,831	△34	-	-	-	1,797
未払賞与	1,730	228	-	4	-	1,963
有形固定資産	1,824	△433	-	-	-	1,391
未払有給休暇	680	△42	-	3	-	641
製品保証引当金	213	3	-	-	-	217
未払事業税	158	29	-	1	-	188
棚卸資産未実現利益	231	58	-	-	-	290
その他	666	815	-	14	-	1,496
繰延税金資産 計	7,337	624	-	23	-	7,985
繰延税金負債
使用権資産	1,814	△33	-	-	-	1,781
退職給付に係る資産	-	329	△308	△21	-	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	1,015	△11	758	△0	-	1,761
海外子会社の留保利益	1,717	478	-	-	-	2,195
無形資産	79	△56	-	37	-	60
その他	777	68	-	3	-	850
繰延税金負債 計	5,404	774	450	20	-	6,649
純額	1,932	△149	△450	3	-	1,336

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」は当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
上表の純損益を通じて認識された一時差異の純額と、「(3) 法人所得税費用」に記載の繰延税金費用との差額は為替変動によるものです。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産	2,014	1,435
繰延税金負債	81	99
純額	1,932	1,336

(2) 未認識の繰延税金資産
① 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	2,395	817
繰越欠損金	2,587	2,245
合計	4,982	3,063

② 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰越欠損金
5年以内	39	93
5年超	2,548	2,152
合計	2,587	2,245

(3) 法人所得税費用
各連結会計年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	6,498	7,178
繰延税金費用	△17	142
合計	6,480	7,321

(4) 適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差額について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
交際費等の損金不算入	0.5	0.5
法人税額の特別控除額	△1.0	△0.9
受取配当の益金不算入	△0.1	△0.1
外国税額控除等の適用による減額	△0.1	△0.1
海外子会社の税率差異	△1.7	△2.0
海外子会社の留保利益	1.3	1.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.1	△0.2
持分法による投資損益	△1.6	△3.2
その他	△0.3	1.0
平均実際負担税率	27.6	27.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」及び「持分法による投資損益」は当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等を課されております。
(5) グローバル・ミニマム課税
日本においては、令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しております。2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。当税制改正による当社グループの連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。