四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/10 10:40
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識される収益を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、国内ランドリー事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。
国内機器販売事業及び海外機器販売事業においては、主にボイラ及び関連機器等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき売上収益を認識しております。
国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、有償保守契約及び有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は、当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に売上収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
国内ランドリー事業においては、主にクリーニング業、リネンサプライ業を営む企業に対し、業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時、検収時等に基づき売上収益を認識しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金を、契約負債として表示しております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債のその他の流動負債がそれぞれ10,170百万円、10,708百万円減少し、契約負債がそれぞれ10,170百万円、10,708百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」、「国内メンテナンス事業」、「国内ランドリー事業」、「海外機器販売事業」、「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
6.有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ2,554百万円、2,576百万円であります。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、1,965百万円であります。
なお、当第1四半期連結会計期間末については、重要性がないため、記載を省略しております。
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
8.売上収益
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(2) 償却原価で測定する金融商品
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し
ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
(注) 当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
レベル3に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
11.後発事象
該当事項はありません。
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月10日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識される収益を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、国内ランドリー事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。
国内機器販売事業及び海外機器販売事業においては、主にボイラ及び関連機器等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき売上収益を認識しております。
国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、有償保守契約及び有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は、当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に売上収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
国内ランドリー事業においては、主にクリーニング業、リネンサプライ業を営む企業に対し、業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時、検収時等に基づき売上収益を認識しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金を、契約負債として表示しております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債のその他の流動負債がそれぞれ10,170百万円、10,708百万円減少し、契約負債がそれぞれ10,170百万円、10,708百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」、「国内メンテナンス事業」、「国内ランドリー事業」、「海外機器販売事業」、「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 要約 四半期 連結損益 計算書 計上額 | ||||||
| 国内 (注)1 | 海外 (注)1 | 計 | ||||||||
| 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ランド リー 事業 | 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 9,678 | 6,962 | - | 3,014 | 1,132 | 20,787 | 14 | 20,802 | - | 20,802 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 595 | 24 | - | 73 | 6 | 699 | 111 | 811 | △811 | - |
| 計 | 10,274 | 6,986 | - | 3,087 | 1,139 | 21,487 | 126 | 21,614 | △811 | 20,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | 157 | 1,943 | - | 99 | △19 | 2,181 | 18 | 2,199 | △59 | 2,139 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 145 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 2,284 |
(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | 調整額 (注)3 | 要約 四半期 連結損益 計算書 計上額 | ||||||
| 国内 (注)1 | 海外 (注)1 | 計 | ||||||||
| 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ランド リー 事業 | 機器販売 事業 | メンテ ナンス 事業 | ||||||
| 売上収益 | ||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 10,871 | 7,418 | 5,799 | 3,373 | 1,276 | 28,738 | 16 | 28,755 | - | 28,755 |
| セグメント間の内部売上収益及び振替高 | 833 | 30 | 5 | 65 | 4 | 938 | 112 | 1,050 | △1,050 | - |
| 計 | 11,704 | 7,448 | 5,804 | 3,438 | 1,280 | 29,677 | 128 | 29,805 | △1,050 | 28,755 |
| セグメント利益又は損失(△) | 200 | 2,155 | 555 | △6 | 135 | 3,041 | 24 | 3,066 | 36 | 3,103 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 206 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 10 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | 3,299 |
(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
6.有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減
有形固定資産の取得の金額は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、それぞれ2,554百万円、2,576百万円であります。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、1,965百万円であります。
なお、当第1四半期連結会計期間末については、重要性がないため、記載を省略しております。
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,350 | 12.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月30日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,913 | 17.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月29日 |
8.売上収益
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 計 | |||||
| 国内機器販売事業 | 国内メンテナンス事業 | 国内ランドリー事業 | 海外機器販売事業 | 海外メンテナンス事業 | |||
| 日本 | 10,871 | 7,418 | 5,799 | - | - | 16 | 24,105 |
| アジア | - | - | - | 2,715 | 992 | - | 3,707 |
| 米州 | - | - | - | 657 | 284 | - | 942 |
| 計 | 10,871 | 7,418 | 5,799 | 3,373 | 1,276 | 16 | 28,755 |
(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
9.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 26,699 | 26,699 | 20,906 | 20,906 |
| 営業債権及びその他の債権 | 40,066 | 40,192 | 36,533 | 36,642 |
| その他の金融資産 | 11,660 | 11,657 | 13,517 | 13,514 |
| 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 11,147 | 11,147 | 10,686 | 10,686 |
| 合計 | 89,573 | 89,697 | 81,643 | 81,750 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 13,632 | 13,632 | 13,049 | 13,049 |
| その他の金融負債 | 7,276 | 7,276 | 7,164 | 7,164 |
| 公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | 0 | 0 | - | - |
| 合計 | 20,909 | 20,909 | 20,213 | 20,213 |
(2) 償却原価で測定する金融商品
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し
ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 10,243 | - | - | 10,243 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 717 | 717 |
| その他 | - | 186 | - | 186 |
| 合計 | 10,243 | 186 | 717 | 11,147 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他 | - | 0 | - | 0 |
| 合計 | - | 0 | - | 0 |
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 9,872 | - | - | 9,872 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 630 | 630 |
| その他 | - | 183 | - | 183 |
| 合計 | 9,872 | 183 | 630 | 10,686 |
| 金融負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
(注) 当第1四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
レベル3に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
10.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,518 | 2,389 |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 1,518 | 2,389 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 112,546 | 112,541 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 1,518 | 2,389 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円) | 1,518 | 2,389 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 112,546 | 112,541 |
| 新株予約権による普通株式増加数(千株) | 267 | 309 |
| 希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株) | 112,814 | 112,851 |
11.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
