四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。当社グループの主要な活動は、注記「5.事業セグメント」をご参照ください。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益		収益認識に関する会計処理の改訂

当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第3四半期連結累計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やIAS第17号「リース」に基づいて認識される収益を除き、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、国内ランドリー事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。
国内機器販売事業及び海外機器販売事業においては、主にボイラ及び関連機器等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき売上収益を認識しております。
国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、有償保守契約及び有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は、当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に売上収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
国内ランドリー事業においては、主にクリーニング業、リネンサプライ業を営む企業に対し、業務用洗濯機、乾燥機等の製造販売を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時、検収時等に基づき売上収益を認識しております。
また、IFRS第15号の適用に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示していた前受金を、契約負債として表示しております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間の期首及び期末の要約四半期連結財政状態計算書において、流動負債のその他の流動負債がそれぞれ10,170百万円、11,629百万円減少し、契約負債がそれぞれ10,170百万円、11,629百万円増加しております。なお、損益に与える影響は軽微であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構成されており、「国内機器販売事業」、「国内メンテナンス事業」、「国内ランドリー事業」、「海外機器販売事業」、「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)3	合計	調整額 (注)4	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)1			海外 (注)1		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業 (注)2	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	39,471	21,905	8,471	12,622	3,752	86,222	40	86,263	-	86,263
セグメント間の内部売上収益及び振替高	2,510	120	7	236	24	2,898	319	3,218	△3,218	-
計	41,981	22,025	8,478	12,859	3,776	89,121	360	89,482	△3,218	86,263
セグメント利益	3,310	6,231	126	861	270	10,800	27	10,828	△132	10,696
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	367
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	-	-	18
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	11,045

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「国内」の区分における「ランドリー事業」セグメントには、MLE株式会社における同社設立関連費用等28百万円及び企業結合に伴う取得関連コスト122百万円、並びに企業結合において取得した無形資産の償却費393百万円が含まれております。
3 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
4 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)1			海外 (注)1		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	41,589	23,361	14,355	14,090	4,048	97,445	42	97,488	-	97,488
セグメント間の内部売上収益及び振替高	2,594	131	7	207	36	2,976	353	3,330	△3,330	-
計	44,183	23,493	14,363	14,297	4,084	100,422	396	100,818	△3,330	97,488
セグメント利益	2,974	6,526	975	1,372	269	12,117	45	12,162	94	12,257
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	403
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	-	-	34
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	12,627

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)1			海外 (注)1		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	13,295	7,384	4,334	4,796	1,282	31,094	12	31,106	-	31,106
セグメント間の内部売上収益及び振替高	970	54	5	86	10	1,127	105	1,232	△1,232	-
計	14,266	7,438	4,340	4,883	1,292	32,221	117	32,339	△1,232	31,106
セグメント利益	1,265	2,062	165	582	118	4,194	7	4,201	△114	4,086
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	140
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	-	-	9
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,217

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)2	合計	調整額 (注)3	要約 四半期 連結損益 計算書 計上額
	国内 (注)1			海外 (注)1		計
	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業	ランド リー 事業	機器販売 事業	メンテ ナンス 事業
売上収益
外部顧客への売上収益	14,122	8,041	3,909	4,326	1,442	31,843	12	31,855	-	31,855
セグメント間の内部売上収益及び振替高	965	43	0	75	12	1,098	120	1,218	△1,218	-
計	15,087	8,085	3,910	4,402	1,455	32,941	133	33,074	△1,218	31,855
セグメント利益	1,369	2,183	134	488	94	4,270	10	4,280	△46	4,234
金融収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	133
金融費用	-	-	-	-	-	-	-	-	-	51
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	4,317

(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
6.有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減
有形固定資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、それぞれ6,194百万円、3,618百万円であります。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、それぞれ1,965百万円、2,313百万円であります。
7.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間において、14,033百万円であります。
前第3四半期連結累計期間の取得の主な要因は、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの子会社化であります。詳細については、注記「12.企業結合」に記載しております。
なお、当第3四半期連結累計期間については、重要性がないため、記載を省略しております。
8.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2017年6月29日 定時株主総会	普通株式	1,350	12.00	2017年3月31日	2017年6月30日
2017年11月6日 取締役会	普通株式	1,238	11.00	2017年9月30日	2017年11月24日

(2)基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2018年6月28日 定時株主総会	普通株式	1,913	17.00	2018年3月31日	2018年6月29日
2018年11月5日 取締役会	普通株式	1,576	14.00	2018年9月30日	2018年11月22日

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
9.売上収益
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他 (注)2	計
	国内			海外
	機器販売 事業	メンテナンス 事業	ランドリー 事業	機器販売 事業	メンテナンス 事業
日本	41,589	23,361	14,355	-	-	42	79,349
アジア	-	-	-	11,370	3,175	-	14,545
米州	-	-	-	2,719	872	-	3,592
計	41,589	23,361	14,355	14,090	4,048	42	97,488

(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	26,699	26,699	26,372	26,372
営業債権及びその他の債権	40,066	40,192	37,870	37,948
その他の金融資産	11,660	11,657	9,305	9,301
公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	11,147	11,147	9,127	9,127
合計	89,573	89,697	82,675	82,750
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	13,632	13,632	12,850	12,850
その他の金融負債	7,276	7,276	3,961	3,961
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	0	0	-	-
合計	20,909	20,909	16,812	16,812

(2) 償却原価で測定する金融商品
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し
ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっております。また、リース債務の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を
行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	10,243	-	-	10,243
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-	-	717	717
その他	-	186	-	186
合計	10,243	186	717	11,147
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	-	0	-	0
合計	-	0	-	0

(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	8,215	-	-	8,215
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	-	-	736	736
その他	-	174	-	174
合計	8,215	174	736	9,127
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(注) 当第3四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。
レベル3に分類される「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。
11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	7,737	9,049
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	7,737	9,049
期中平均普通株式数(千株)	112,546	112,563
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	7,737	9,049
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	7,737	9,049
期中平均普通株式数(千株)	112,546	112,563
新株予約権による普通株式増加数(千株)	284	302
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	112,831	112,865

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,024	3,115
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,024	3,115
期中平均普通株式数(千株)	112,546	112,574
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,024	3,115
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)	3,024	3,115
期中平均普通株式数(千株)	112,546	112,574
新株予約権による普通株式増加数(千株)	294	298
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	112,841	112,873

12.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 企業結合の概要
当社の子会社であるMLE株式会社が、2017年7月3日、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(以下、「アイナックス稲本HD」という。)の全株式をライジング・ジャパン・エクイティ第一号投資事業有限責任組合より取得いたしました。
アイナックス稲本HDの子会社であるアイナックス稲本株式会社は、業務用洗濯機・乾燥機等の開発・製造・販売・メンテナンス・機械設備エンジニアリング等を行っており、国内における業界のトップランナーとして強固な事業基盤を築いております。
本件を通じて獲得する新たな事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。
なお、条件付対価及び補償資産に該当するものはありません。
(2) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降に、当企業結合から生じた売上収益及び四半期利益の合計額はそれぞれ8,273百万円及び149百万円です。
また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益及び四半期利益は、それぞれ89,717百万円及び7,875百万円であったと算定されます。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(3) 企業結合によるキャッシュ・アウト
(単位:百万円)

項目	金額
現金による取得対価	11,100
取得した子会社における現金及び現金同等物	2,197
企業結合によるキャッシュ・アウト	8,902

(4) 取得関連コスト
当企業結合に係る取得関連コストは、183百万円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(5) 取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)

項目	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
流動資産	7,830
現金及び現金同等物	2,197
営業債権及びその他の債権 (注)1	3,337
棚卸資産 (注)4	2,183
その他	111
非流動資産	9,969
有形固定資産	1,784
無形資産 (注)2	7,810
繰延税金資産	256
その他	117
流動負債	6,749
営業債務及びその他の債務	5,337
その他の金融負債	552
引当金	51
その他	806
非流動負債	5,988
その他の金融負債	3,550
繰延税金負債	2,374
その他	63
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	5,062
のれん (注)3,4	6,037

(注)1 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は3,337百万円であります。また、契約上の未収金額の総額は3,338百万円であり、回収が見込まれないものは0百万円であります。
2 無形資産の内訳は、以下のとおりであります。なお、見積耐用年数はそれぞれ顧客関係無形資産13年、ソフトウエア5年、技術関連無形資産13年であります。
(単位:百万円)

項目	金額
顧客関係無形資産	7,299
ソフトウエア	238
技術関連無形資産	108
その他	165
合計	7,810

3 当該企業結合により生じたのれんの主な内訳は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生しておりません。
4 前第3四半期連結会計期間において、取得原価の配分が完了しました。暫定的な金額からの主な修正は、棚卸資産の増加97百万円であります。その結果、のれんが79百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
13.後発事象
該当事項はありません。