有価証券報告書-第59期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、エネルギー有効利用や環境関連の分野で有用な新製品やサービスを独自の技術力で創出し、「世界一安くて良い熱・水・環境商品を世界のお客様に届ける」ことを経営の基本方針としております。
その上で、企業価値の最大化を目指して透明性や効率性の高い経営に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待と信頼にお応えするとともに、健全な成長を図って企業の社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。
さらに、私たちミウラグループは、「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」をモットーに信頼・連帯感・誇りで結ばれる風通しの良い職場の実現を目指し、働きがいのある企業風土づくりや人材育成などに取り組み、成長し続けるための基盤強化を図ってまいる所存であります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、国内においては、お客様に熱・水・環境に加え空気や電気の分野においても独自技術によるトータルソリューションを提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。また、海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。
また、当社グループにおいて、株式会社アイナックス稲本ホールディングスの株式を取得予定であり、同社を通して新たに獲得する事業活動により、更なる収益拡大に向けたシナジー効果を見込んでおります。
中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案いたします。
(単位:百万円)

	平成30年3月期	平成31年3月期	平成32年3月期
売上収益	110,000	120,000	130,000
営業利益	11,800	13,000	14,500

(注) 1 当社が平成30年3月期よりIFRSを任意適用することを決定したため、IFRSに基づき算出しております。
2 平成29年5月15日に公表の当社子会社による「株式会社アイナックス稲本ホールディングス」の株式の取得(子会社化)に関するお知らせのとおり、平成29年7月3日付で当社は株式会社アイナックス稲本ホールディングスを連結子会社化する予定ですが、中期計画に本連結子会社化による影響は織り込んでおりません。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上、並びにグループ内の会計処理統一によるグローバル経営の更なる推進などを目指し、平成30年3月期第1四半期より、IFRSを任意適用することを決定しております。
また、当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えております。そこで当社グループは、営業利益の増額とROE(自己資本当期純利益率)8%を経営目標としております。
平成30年3月期には、営業利益118億円、親会社の所有者に帰属する当期利益87億円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては安定的な需要が続くことが期待されます。また、平成29年9月にバラスト水管理条約が発効することから、バラスト水処理装置の新造船への設置が本格化するものと思われます。海外においては、世界経済は依然不透明な状況が続くものと思われますが、中国での環境規制強化など、環境負担低減や省エネルギーに対する意識はさらに高まるものと思われます。
このような状況の中、当社グループは平成30年3月期もお客様が抱えておられる問題を解決する「トータルソリューション」の提案とメンテナンスサービスの向上とともに、業務の効率化と生産性の向上にも取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。

(5) 会社の対処すべき課題
① 新製品の開発
国内においては、ボイラだけでなく水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収機器、環境分析機器など、お客様の付加価値を最大化できる工場や病院のトータルソリューションを提供する新商品を積極的に開発してまいります。また、舶用事業においては、バラスト水処理装置の開発改良を進めてまいります。
② 海外への日本のビジネスモデルの展開
世界のお客様に、日本と同質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。
③ グローバル経営管理の整備
海外法人の活動状況の「見える化」を促進し収益の改善を行うため、日本で培った生産システムや、販売管理システムを海外法人へ導入してまいります。また、それらのシステムで収集されたデータをグループ全体で共有し、グローバル経営戦略に資するデータの提供ができるシステムを構築し、各国が連携しながら組織的な営業活動を推進してまいります。