有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日 以下、「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」として表示していた1,917百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」へ組替えを行い、そのうち1,418百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。