有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
26.売上収益
(1) 収益の分解
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、「6.事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。これに伴い、前連結会計年度は、変更後の区分に基づき作成しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。
国内機器販売事業及び海外機器販売事業は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売とこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。
国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。
製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものです。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。
また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ9,368百万円及び12,609百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2024年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額28,298百万円について保守契約の期間経過に応じてこの収益を認識いたします。これは今後3年以内におおむね発生すると見込まれております。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。
(1) 収益の分解
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、「6.事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当連結会計年度より「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。これに伴い、前連結会計年度は、変更後の区分に基づき作成しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | ||||
| 国内 | 海外 | |||||
| 機器販売事業 | メンテナンス 事業 | 機器販売事業 | メンテナンス 事業 | |||
| 日本 | 83,621 | 38,605 | - | - | 59 | 122,286 |
| アジア | - | - | 18,830 | 6,961 | - | 25,792 |
| 米州 | - | - | 7,686 | 2,517 | - | 10,203 |
| その他 | - | - | - | 94 | - | 94 |
| 合計 | 83,621 | 38,605 | 26,517 | 9,573 | 59 | 158,377 |
(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)2 | 合計 | ||||
| 国内 | 海外 | |||||
| 機器販売事業 | メンテナンス 事業 | 機器販売事業 | メンテナンス 事業 | |||
| 日本 | 77,358 | 41,439 | - | - | 56 | 118,855 |
| アジア | - | - | 21,239 | 8,039 | - | 29,279 |
| 米州 | - | - | 8,432 | 3,013 | - | 11,445 |
| その他 | - | - | - | 115 | - | 115 |
| 合計 | 77,358 | 41,439 | 29,672 | 11,167 | 56 | 159,695 |
(注) 1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、国内機器販売事業、国内メンテナンス事業、海外機器販売事業、海外メンテナンス事業を基本にセグメントを構成しております。
国内機器販売事業及び海外機器販売事業は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売とこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着、検収時等に基づき収益を認識しております。
国内メンテナンス事業及び海外メンテナンス事業においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。
製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものです。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。
また、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 2022年4月1日 | 2023年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 38,031 | 37,037 |
| 契約負債 | 13,384 | 16,495 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 2023年4月1日 | 2024年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 37,037 | 43,530 |
| 契約負債 | 16,495 | 17,256 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ9,368百万円及び12,609百万円であります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
2024年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額28,298百万円について保守契約の期間経過に応じてこの収益を認識いたします。これは今後3年以内におおむね発生すると見込まれております。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。