有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

25.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分を報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を機器販売事業、メンテナンス事業、その他の3つの事業別に分解しております。
事業別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、注記「6.事業セグメント (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、セグメント区分の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度は、変更後の区分に基づき作成しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			計
	日本国内	米州	アジアその他
機器販売事業	84,156	53,263	26,479	163,899
メンテナンス事業	44,604	32,908	9,847	87,360
その他 (注)1	81	-	-	81
計	128,843	86,171	36,326	251,341
顧客との契約から認識した収益	127,011	85,156	36,288	248,456
その他の源泉から認識した収益 (注)3	1,831	1,014	38	2,884

(注) 1 「その他」の区分は、機器販売事業及びメンテナンス事業に含まれない事業であり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
2 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント			計
	日本国内	米州	アジアその他
機器販売事業	90,274	59,042	26,607	175,924
メンテナンス事業	48,493	32,221	12,010	92,726
その他 (注)1	50	-	-	50
計	138,818	91,264	38,617	268,701
顧客との契約から認識した収益	136,972	89,973	38,574	265,520
その他の源泉から認識した収益 (注)3	1,845	1,291	43	3,180

(注) 1 「その他」の区分は、機器販売事業及びメンテナンス事業に含まれない事業であり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
2 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
3 その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、「日本国内」「米州」「アジアその他」の3つの地域別区分を基にセグメントを構成しております。
各報告セグメントのうち、「機器販売事業」は、主にボイラ及び関連機器等の製造販売及びこれらに伴う諸工事を行っております。契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されるものであり、顧客への製品到着時又は検収時等に収益を認識しております。また、大型特注機械の製造販売や一定の機械設備エンジニアリングサービス等は、顧客仕様に基づいた製品やサービス等を一定期間にわたり顧客に提供することにより履行義務が充足されるため、費用の発生態様(見積総労働時間に対する実績労働時間の割合で測定される進捗度等)に応じて収益を認識しております。
「メンテナンス事業」においては、製品を販売した後のメンテナンスサービスを行っており、契約期間中の点検・維持管理・保証等を提供する有償保守契約及びお客様からの個別発注に基づき修理・点検等を提供する有償メンテナンス等の提供を行っております。有償保守契約の履行義務は当該契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、当該契約期間に応じて均等に収益を認識しております。有償メンテナンスは、修理及び点検等により履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
これらの収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。取引の対価に重大な金融要素は含んでおりません。取引には販売手数料を支給するものがあり、この変動対価の金額は取引価格を調整して収益を計上しております。
製品保証は、合意された仕様に従っていることにより、意図したとおりに機能するというアシュアランスを提供するものであります。独立した履行義務でないことから、取引価格を区分しておりません。
なお、顧客からの前受金については契約負債を計上しております。
(3) 重要な支払条件に関する情報
支払条件については、契約に定める支払条件により短期のうちに支払を受けております。なお、契約条件等により履行義務の充足前に前受の形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(4) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	2024年4月1日	2025年3月31日
顧客との契約から生じた債権	43,530	60,377
契約資産	-	6,224
契約負債	17,256	24,822

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	2025年4月1日	2026年3月31日
顧客との契約から生じた債権	60,377	64,264
契約資産	6,224	5,576
契約負債	24,822	25,498

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ12,960百万円及び17,807百万円であります。
契約資産は、主に大型特注機械の製造販売や一定の機械設備エンジニアリングサービス契約について、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(5) 残存履行義務に配分した取引価格
2026年3月31日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額37,181百万円については、主に保守契約の期間経過に応じてこの収益を認識いたします。これは今後3年以内におおむね発生すると見込まれております。
また、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。