有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

33.株式に基づく報酬
当社は、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員(以下、「対象役員」という。)に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることであります。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、2019年以降ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
(1) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認識した金額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度68百万円であります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
付与日	対象取締役 2024年7月25日 取締役を兼務しない執行役員 2024年7月25日	対象取締役 2025年7月25日 取締役を兼務しない執行役員 2025年7月25日
付与数	対象取締役 14,402株 取締役を兼務しない執行役員 5,222株	対象取締役 16,488株 取締役を兼務しない執行役員 6,160株
付与日の 公正価値	3,249円	2,838円
決済方法	持分決済	持分決済
譲渡制限 期間	対象取締役 2024年7月25日から 2054年7月24日まで 取締役を兼務しない執行役員 2024年7月25日から 2054年7月24日まで	対象取締役 2025年7月25日から 2055年7月24日まで 取締役を兼務しない執行役員 2025年7月25日から 2055年7月24日まで

(注) 1 当社は、対象役員それぞれとの間で、割り当てを受けた当社普通株式(以下、「本割当株式」という。)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結しております。
2 当社は、対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。なお、対象役員が任期満了又は定年その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
3 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。
(2) ストック・オプション
権利行使条件については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
① 当連結会計年度末において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期間	行使価格(円)
第2回	6,600	2012年7月17日	自 2012年7月18日 至 2042年7月17日	1
第3回	6,000	2013年7月16日	自 2013年7月17日 至 2043年7月16日	1
第4回	4,200	2014年7月16日	自 2014年7月17日 至 2044年7月16日	1
第5回	3,100	2015年7月15日	自 2015年7月16日 至 2045年7月15日	1
第6回	7,600	2016年7月15日	自 2016年7月16日 至 2046年7月15日	1
第7回	10,400	2017年7月18日	自 2017年7月19日 至 2047年7月18日	1
第8回	8,200	2018年7月17日	自 2018年7月18日 至 2048年7月17日	1

② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格(円)	株式数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	66,800	1	46,100	1
期中の付与	-	-	-	-
期中の行使	20,700	1	-	-
期末未行使残高	46,100	1	46,100	1
期末行使可能残高	-	-	-	-

期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも1円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ8.2年及び6.2年であります。
前連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、3,486円であります。
③ ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は、以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。

	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回	第7回	第8回
付与日の加重平均公正価値(円)	619	808	1,183	1,359	2,137	2,004	2,611
付与日の株価(円)	672	869	1,243	1,418	2,276	2,133	2,759
行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1
予想ボラティリティ(%)	26.358	21.401	23.173	25.804	24.997	26.791	28.850
予想残存期間(年)	4.2	4.7	3.7	3.0	6.3	6.0	5.4
予想配当(円/株)	40.00	41.00	50.00	19.67	21.00	22.00	28.00
リスクフリーレート(%)	0.131	0.281	0.103	0.0275	△0.375	0.000	0.000