有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

31.株式に基づく報酬
当社は、譲渡制限株式報酬制度を採用しております。この制度の目的は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)及び常務執行役員(以下「対象役員」)に対して業績向上に対する意欲や士気を高揚させ、株主と株価を意識した経営を推進し、もって当社グループの企業価値の向上を図ることであります。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、2019年以降ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。
(1) 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。なお、譲渡制限付株式報酬により費用として認識した金額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)56百万円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)65百万円であります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
付与日	2019年7月26日	2020年7月22日
付与数	22,998株	13,869株
付与日の公正価値	3,255円	4,470円
決済方法	持分決済	持分決済
譲渡制限期間	2019年7月26日から 2049年7月25日まで	2020年7月22日から 2050年7月21日まで

(注) 1 当社は、対象役員それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付割当契約を締結しております。
2 当社は、対象役員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査等委員のいずれかの地位にあることを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除することとしております。なお、対象役員が任期満了又は定年その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
3 公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎として算定しております。
(2) ストック・オプション
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理しており、費用として認識した持分決済型株式報酬は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)20百万円であります。
① 当連結会計年度において存在するストック・オプション制度は、以下のとおりであります。

	付与数(株)	付与日	行使期間	行使価格(円)
第2回	41,400	2012年7月17日	自 2012年7月18日 至 2042年7月17日	1
第3回	42,900	2013年7月16日	自 2013年7月17日 至 2043年7月16日	1
第4回	31,200	2014年7月16日	自 2014年7月17日 至 2044年7月16日	1
第5回	26,700	2015年7月15日	自 2015年7月16日 至 2045年7月15日	1
第6回	19,100	2016年7月15日	自 2016年7月16日 至 2046年7月15日	1
第7回	28,900	2017年7月18日	自 2017年7月19日 至 2047年7月18日	1
第8回	23,000	2018年7月17日	自 2018年7月18日 至 2048年7月17日	1

② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	株式数(株)	加重平均行使価格(円)	株式数(株)	加重平均行使価格(円)
期首未行使残高	312,900	1	213,200	1
期中の付与	-	-	-	-
期中の行使	99,700	1	27,300	1
期末未行使残高	213,200	1	185,900	1
期末行使可能残高	-	-	-	-

期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、どちらも1円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5.0年及び3.5年であります。
当連結会計年度中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、4,326円であります。
③ ストック・オプションの公正価値測定
ブラック・ショールズモデルを使用して持分決済型株式報酬の公正価値を評価しており、公正価値の測定に使用された仮定は、以下のとおりであります。
予想ボラティリティは、付与日から予想残存期間に対応する直近期間の株価履歴を基に、株価情報を日次ベースで収集し、算定しております。

	第2回	第3回	第4回	第5回	第6回	第7回	第8回
付与日の加重平均公正価値(円)	619	808	1,183	1,359	2,137	2,004	2,611
付与日の株価(円)	672	869	1,243	1,418	2,276	2,133	2,759
行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1
予想ボラティリティ(%)	26.358	21.401	23.173	25.804	24.997	26.791	28.850
予想残存期間(年)	4.2	4.7	3.7	3.0	6.3	6.0	5.4
予想配当(円/株)	40.00	41.00	50.00	19.67	21.00	22.00	28.00
リスクフリーレート(%)	0.131	0.281	0.103	0.0275	△0.375	0.000	0.000