有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)	410	266	85	59	9
監査等委員	36	36	-	-	5
合計	447	302	85	59	14
(うち社外)	(30)	(30)	(-)	(-)	(5)

(注) 1 上記には、2021年6月29日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名に対する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 業績連動報酬等に関する事項
当社は、単年度の連結売上収益、連結営業利益及びROEの達成率、各取締役の担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を勘案して支給額を決定しております。業績指標を連結経営成績における売上収益、営業利益及びROEとして選定した理由は、いずれも単年度の事業運営の成果を多面的に評価することが可能であり、かつ取締役の業績向上への貢献意欲を高めることができるものと判断したからであります。2021年度の業績連動報酬の算定に用いられた2020年度の連結業績予想の業績指標は、2021年3月期の連結業績予想において売上収益131,000百万円、営業利益15,000百万円及びROE10%であり、2021年3月期の実績は売上収益134,732百万円(達成)、営業利益17,858百万円(達成)及びROE9.1%(未達成)となりました。
③ 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方
針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は下記に記載しております。

	株式数	交付対象者数
監査等委員である取締役以外の取締役 (社外取締役を除く)	11,885株	7名

④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
(ⅰ)監査等委員である取締役以外の取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第57回定時株主総会において年額540百万円以内(使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名であります。
また、この報酬限度額とは別枠にて監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として、2019年6月27日開催の第61回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)の員数は、7名であります。
(ⅱ)監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第57回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、5名であります。
⑤ 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、以下の項目を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会及び監査等委員会の承認を得ております。
(ⅰ)当社は、以下の目的のもとに報酬体系及びプロセスを構築しております。
・会社の業績と連動性があり、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
(ⅱ)取締役(監査等委員を除く)の個人別の報酬等のうち、次の事項の決定に関する方針
監査等委員以外の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬等及び中長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬)により構成されております。報酬総額に対する報酬の種類ごとの割合は、役位別の取締役人数、単年度の連結経営成績及び個人別の評価などにより変動いたしますが、概ね固定報酬65%、業績連動報酬20%、株式報酬15%程度であります。
(a)基本報酬は、役位及び職責を勘案して決定し、毎月均等に支給しております。
(b)業績連動報酬等は、業績の達成率、担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を勘案し決定され、毎月均等に支給しております。
(C)株主目線の経営意識を高めることを目的に企業価値向上のインセンティブとして譲渡制限付株式報酬を職責に応じて新任時及び再任時に付与しております。
社外取締役及び監査等委員の報酬は、基本報酬のみで構成されております。監査等委員の報酬は、任意の報酬委員会にて職責及び報酬水準を勘案した原案を作成し、その内容に基づき監査等委員会にて決定しております。
(ⅲ)報酬等の内容の決定方法
役員報酬に関して透明性及び客観性を確保するため、以下のプロセスにて決定します。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会及び監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
(a)代表取締役 社長執行役員 CEO、人事担当取締役及び社外取締役4名で構成された任意の報酬委員会にて、代表取締役により作成された役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等の原案について、他社情報や業界水準を踏まえ、取締役の役割や責任に見合う水準であるかの妥当性の審議を行っております。
(b)報酬委員会の同意を得た役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等を取締役会にて決定しております。
(C)監査等委員の報酬は、2015年6月26日開催の第57回定時株主総会において決議いただいた年額80百万円以内で任意の報酬委員会にて職責及び報酬水準を勘案した原案を作成し、その内容に基づき監査等委員会にて決定しております。