有価証券報告書-第62期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の目的のもとに報酬体系及びプロセスを構築しております。
・会社の業績と連動性があり、かつ透明性・客観性が高いものであること
・中長期の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
役員報酬に関して透明性及び客観性を確保するため、以下のプロセスにて決定します。
1.代表取締役で構成された任意の報酬委員会にて、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議を行います。
2.報酬委員会での審議後、監査等委員会へ報酬案を上程します。監査等委員会は、他社情報や業界水準を踏まえ、取締役の役割や責任に見合う水準であるかの妥当性を審議し、取締役会への上程に同意します。
3.監査等委員会の同意を得た報酬案を取締役会にて決定します。
監査等委員以外の取締役の報酬は、基本報酬、業績報酬及び中長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬)により構成されており、基本報酬の水準は、役位及び職責に応じて設定しております。業績報酬は、業績の達成率により原資が決定され、担当部門の業績及び個人別に設定された定性的な目標に対する評価を踏まえて算出されます。また、株主目線の経営意識を高めることを目的に企業価値向上のインセンティブとして譲渡制限付株式報酬を職責に応じて新任時及び再任時に付与しております。
監査等委員である取締役(社外取締役を除く)の報酬は、基本報酬と業績報酬で構成され、基本報酬の水準は、職責に応じて設定しております。業績報酬は、業績の達成率により原資が決定され、個人別に設定された定性的な目標に対する評価を踏まえて算出されます。
社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。なお、監査等委員の基本報酬の水準は、職責に応じて監査等委員会にて決定しています。
当事業年度の役員報酬は2019年6月27日の取締役会(計12名)で決定しております。
② 報酬制度の概要

報酬の種類	内容	交付物	報酬割合
基本報酬	取締役の役位及び職務能力に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬	金銭	69% (注)1
譲渡制限付株式報酬	役位別に設定	株式	16% (注)2
業績報酬	前年度の業績達成率及び取締役個人の評価によって支給額が決定される業績連動金銭報酬	金銭	15% (注)3
合計			100%

(注)1 基本報酬は、職責と能力に応じて毎年見直しを行っております。
(注)2 譲渡制限付株式報酬は、役位毎に固定金額としております。
(注)3 業績報酬は、管理会計上の税引前当期純利益の計画値を超過する部分の5%以内かつ100百万円以内として、役位ウェイト及び個人評価を反映して役員間で配分しております。管理会計上の税引前当期純利益は公表しておりません。したがって、報酬の種類ごとの割合は毎年変動します。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役及び監査等委員に対する役員報酬等は、以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	ストック・ オプション
取締役(監査等委員を除く)	411	296	48	46	20	12
監査等委員	45	44	0	-	-	7
合計	456	341	48	46	20	19
(うち社外)	(28)	(28)	(-)	(-)	(-)	(5)

(注) 1 取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第57回定時株主総会において年額540百万円以内(使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、この報酬限度額とは別枠にて監査等委員である取締役以外の取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬額として、2019年6月27日開催の第61回定時株主総会において、年額200百万円以内と決議いただいております。
2 監査等委員の報酬限度額は、2015年6月26日開催の第57回定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。
3 上記には、2019年6月27日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役6名に対する当事業年度に係る報酬額を含んでおります。
4 ストック・オプションは、第8回新株予約権(2018年7月17日発行)を付与するにあたり当事業年度に費用計上した金額を記載しております。なお、2019年6月27日開催の第61回定時株主総会決議に基づく譲渡制限付株式報酬の導入により、2019年以降ストック・オプションの新たな発行は行わないこととしております。